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ページ番号:33047

掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

介護離職をどのように防ぐのか

Q 水村篤弘議員(民主・無所属

次に、介護離職をどのように防ぐのかについて質問をいたします。
現在、家族の介護問題に悩む働き盛りの方が増えています。仕事と介護の両立ができず、経済的な不安を抱えながら離職する人も増えています。総務省が昨年発表した就業構造基本調査では、2012年に仕事をしながら介護をしている人、291万人のうち、40代から50代の人が167万人いるとのことでした。そのうち、介護休業制度を利用した人は7万6千人、そして2007年からの5年間で介護、看護のために離職した人は48万7千人、うち女性が38万9千人、男性が9万8千人、40代から50代が過半数を占めているとのことでした。今後、団塊の世代の方が全て75歳以上になる2025年にかけて、このままでは介護離職者が増えていくと言われています。
そこで、産業労働部長に質問をいたします。
県では、2012年からウーマノミクスプロジェクトとして、主に女性が子育てや介護をしながら働き続けることができるよう、多様な働き方を導入して実践している企業を認定する「多様な働き方実践企業」認定制度を導入しました。これまで1025社が認定を受けました。こうした企業の中から、先進的な仕事と介護の両立を実践している企業の取組はどのようなものだったのでしょうか。また、効果的な事例については、ほかの企業にも参考にしていただきたいと思いますが、普及啓発活動について、これまでの取組と今後の計画をお伺いいたします。
また、なぜ介護離職が増えているのかといえば、職場や周囲から介護と仕事の両立について理解を得られず、追い詰められるからです。たとえ会社が休みや早退を認めてくれても、自分の穴を別の社員が埋めてくれる余裕がないケースがほとんどです。本人が無理を重ねて仕事を続けられなくなれば、経験豊富な人材を失う企業にとっても痛手です。中小企業の経営者からは、従業員の介護問題まで考える余裕はないとの声も聞こえますが、中小企業こそ、長年勤めた従業員は貴重な労働力のはずです。こうした企業、経営者の意識改革が必要ですが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。

A 山中 融 産業労働部長

まず、企業の先進的な取組と普及啓発活動についてです。
企業の先進的な取組として「多様な働き方実践企業」1,025社の中には、介護休業について育児・介護休業法の93日という基準を大幅に上回り、2年取得できる企業の例もあります。
また、家庭の状況に応じ、短時間勤務や週休3日制といった柔軟な働き方ができるIT企業もあります。
そのほか、介護をしながら仕事を続けていけるよう、勤務時間をずらすフレックスタイムや在宅勤務制度などを導入している企業も83社ございます。
こうした先進事例を400人が参加した企業向けのシンポジウムで発表したほか、県のホームページ「ウーマノミクス・サイト」の企業を紹介するコーナーで情報発信しています。
今後も、仕事と介護を両立している先進事例を「多様な働き方実践企業」認定の働き掛けを行う時や管理職向けセミナーの中で紹介し、普及啓発に努めてまいります。
次に経営者の意識改革の現状と今後の取組についてです。
仕事と介護が両立できる環境づくりには経営者の意識を変えることが重要です。
そこで、5,000社を目標に企業トップアプローチを実施しており、これまで約2,800社への働き掛けを行いました。
この中で介護離職の防止につながる先進事例を紹介しています。
さらに、今年度はケアマネージャーや社会保険労務士などを企業に派遣し、仕事と家庭の両立の具体的なアドバイスを行います。
今後も介護をする人が多様な働き方を選べる企業づくりを支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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