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掲載日:2019年5月22日
Q 水村篤弘議員(民主・無所属)
現在、国では、介護人材不足を補うために外国人活用についての議論も行われています。しかし、介護福祉士だけでも50万人の有資格者が資格を生かし切れていないと言われています。こうした介護資格を取得しながら離職してしまった人への復職、資格活用についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
A 鈴木豊彦 福祉部長
県内には、介護福祉士の資格を有していながら就労していない方が、現在約26,000人いると推定いたしております。
こうした就労していない介護福祉士に介護現場に復帰していただくことは、介護人材が不足している現状にあっては重要な課題と考えております。
しかし、潜在有資格者が再就職をするに当たっては、最近の介護現場がどうなっているか、あるいは介護技術的についていけるかといった漠然とした不安を抱えている方も多いと聞いております。
このため、県では、県社会福祉協議会に委託し、就職相談や研修の紹介、具体的な仕事のマッチングを行うとともに、県女性キャリアセンターにおいて実習・体験型の再就職支援を行っております。
また、今年度は介護職員が安心して休暇が取れるよう施設等に代替職員を派遣する取組を行っておりますが、この取組の中で代替職員として短期間就労した方が自信を得て本格的な就労に移行していくという効果も期待できます。
今後ともこうした資格を有しながら現場を離れている方の再就職を増やしていくため、さらなる支援策の充実を検討してまいります。
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