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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

奨学金制度についての理解促進を

Q 水村篤弘議員(民主・無所属

学生支援機構の調査では、奨学金返還者の半数以上が、返済困難な事情が生じた場合に返還期限の猶予を願い出ることができる猶予制度を知らなかったとのことです。また、奨学金の返還義務をいつ知ったのかという調査では、「貸与手続を行う前」と回答した人が、無延滞者が91パーセントだったのに対して、延滞者は55パーセントだったと回答しています。逆に言えば、貸与手続を始めてから、あるいは延滞督促を受けてから返還義務を知ったという人が4割以上ということで、驚くべき数字です。こうしたことから、私は高校での奨学金制度の実態についての周知、リスクの説明、返済計画、あるいは有利子貸与型は教育ローンとも言われていることから、金融教育や消費者教育を充実させるべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

将来を担う高校生に金融や消費に関する知識を身に付けさせることは、実社会において自立した職業人として生活するためには必要不可欠です。
そのためには、高校の段階で奨学金制度を含め、収入と支出、納税、貯蓄などの生活設計や消費生活に関する金融教育を行うことは、大変重要なことと認識しております。
県立高校では、授業の中で、ローンや金利計算、返済義務を含めた契約やクレジットに基づく支払い並びに消費者としての権利と責任などの金融の仕組みを学んでおります。
今後とも、金融教育や消費者教育の一層の充実を図るとともに、奨学金を希望する生徒・保護者に対して、奨学金に返済義務があること、借りる場合の条件や返済方法などについて、十分周知してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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