埼玉県議会 県議会

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:33102

掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

若者が自ら身を守れるように労働法規についての教育を

Q 水村篤弘議員(民主・無所属

ブラック企業対策では、違法あるいはグレーゾーンな働き方を強要する企業に問題があることは明らかであり、厳しく取り締まることが第一です。一方で、働く人が自ら身を守れるすべを身に付けることも重要です。早い人は高校生からアルバイトを行う人もいることから、高校在学中から労働法規について学ぶことも必要です。先ほど挙げたような具体的な違法事例に基づいた対応を学べるよう、実践的な教育を行うべきです。例えば社会保険労務士会では、各学校に出向いて出前講座などを行っていますが、一部の学校での実施にとどまっています。多くの学校で実施できるよう各学校に働き掛けをできないでしょうか。また、労働組合の方に御協力をいただくことも有効な施策だと思います。
以上、御所見をお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

いわゆる「ブラック企業」の対策については、生徒が生涯を通じて生き生きと働き続けるために、企業を見極める能力や、就職先が「ブラック企業」だった場合にも適切な対処ができる能力を育成することが必要です。
この点を踏まえ、まず、高校の授業では、『現代社会』『政治経済』において、労働三法など労働に関する基本的な知識を理解させるとともに、過労死やサービス残業などの現代の労働問題についても指導しております。
また、企業の人事や労務担当の経験のある「就職支援アドバイザー」を就職希望者の多い高校に配置し、求人票の見方や企業を選ぶ基準など、客観的に企業を判断する力を生徒が身に付けられるよう指導しております。
さらに、社会保険労務士会等と連携した講演会や出前講座により、実践的な労働法規や対処法などを生徒に身に付けさせるとともに、もしものときの相談窓口の利用について学ばせている学校もございます。
今後は専門家の活用を学校に働きかけ、問題に遭遇した際の具体的な相談窓口を周知するとともに、卒業生が職場でどのような状況で働いているかなどの把握に努めるなど、実践的な取組を充実させてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?