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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

実態調査と各関係機関との連携強化について

Q 水村篤弘議員(民主・無所属

まずは、既にブラック企業で無理な働き方を強要されている人を救済する必要があります。そこで、県労働相談センターが職員のスキルアップを積極的に行うことや、弁護士、社会保険労務士などの専門職との連携を図ることにより、相談体制を強化してはいかがでしょうか。また、県とハローワークや労働基準監督署との間で、問題のある企業についての情報共有、通報体制の強化なども必要だと考えます。また、実態調査、実態把握も必要であります。さらに、県やハローワーク浦和などでブラック企業について注意喚起を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

A 山中 融 産業労働部長

職員のスキルアップのため、平成25年度は現場をよく知る労働基準監督官などによる研修を9回、最新の労働法令や判例を学ぶ外部研修への参加を24回行っています。
専門職との連携では、平成25年度、弁護士による法律相談を179件、産業カウンセラーによるメンタルヘルス相談を41件実施しています。
今後も、より一層、職員のスキルアップを図るとともに、専門家を積極的に活用し、相談体制の充実・強化を図ってまいります。
次に、ハローワークや労働基準監督署との情報共有・通報体制の強化についてです。
労働相談の中で、残業代の未払いや年次有給休暇の取得拒否など悪質な違反企業を埼玉労働局に情報提供し対応を依頼しています。
今後、無理な働き方を強いられる若者がいなくなるよう、埼玉労働局、労働基準監督署、ハローワークとの連携を強化してまいります。
次に、実態調査・実態把握についてです。
県労働相談センターには平成25年度4,773件の相談があり、このうち、残業代未払の相談198件、解雇の相談170件、パワハラの相談352件ありました。
今年度実施する就労実態調査の中で、所定外労働時間や離職率など実態が把握できるよう調査してまいります。
次に、ブラック企業についての注意喚起を行う必要についてです。
労働セミナーやインターネット上のウェブサイトを通じ、職場でのトラブルを未然に防止できるよう、労働関係法令等の情報を提供しています。
また、ハローワーク浦和・就業支援サテライトでは、求人票を見る場合、新卒者の離職率の高さや企業規模に比べ採用数の多さなどをチェックするよう、カウンセリングやセミナーを通じ若者に注意喚起しています。
今後も、若者が希望する職に就き、安心して働き続けられるよう、しっかり取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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