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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

現状についての認識は

Q 水村篤弘議員(民主・無所属

初めに、ブラック企業を撲滅して真面目に働く人が報われる社会をについて質問をいたします。
ブラック企業の定義は難しいと言われております。しかし、ブラック企業とは、若者を使い潰す会社ということが共通した認識になってきています。若者を大量に採用して、過酷な労働やパワーハラスメント、いじめが行われます。そのために、大量離職や鬱病となり、ひどい場合には過労死や自殺に追い込まれます。また、明確には違法とは言い切れないグレーゾーンの働き方を強要する企業も多数あります。そこで、本質問では、こうした働き方を強要する企業をブラック企業と定義いたします。
厚生労働省は、昨年9月に、若者の「使い捨て」が疑われる企業などに対して集中的に過重労働重点監督を実施しました。そして、5,111の事業場に重点監督を実施した結果、82パーセントの事業場に労働基準関係法令違反が見つかりました。違法な時間外労働、賃金不払残業などが主な違反内容とのことです。
ブラック企業が出てきた背景には、日本型雇用の変化だと言われています。かつての我が国では、長時間労働はありましたが、年功賃金や長期雇用が保障され、それが分厚い中間層を生み出していました。しかし、小泉内閣時代の労働者派遣法の規制緩和等によって使い捨てにされる人が増え、ワーキングプア、派遣切りの問題が大きく報道されました。またブラックバイトという、遅刻をしたら罰金を取られた、居酒屋で注文を間違えたら代金を負担させられたなど、労働法規に違反した違法な働かせ方も多数存在しています。立場の弱いアルバイトにつけ込んで違法な働き方を強要する企業は許せません。
本来は、違反があれば労働基準監督署が対応すべきですが、違法行為の増加、日常化により、現状では対応し切れていません。豊かな日本の復活には、分厚い中間層の再生が不可欠です。そのためには、真面目に働く人がしっかりと報われる社会づくりが必要であります。将来的には、本県独自のブラック企業の定義を行い、公共調達などから排除する仕組みを作っていただきたいと思います。このような観点から質問をいたします。
上田知事にお伺いをいたします。このようなブラック企業が増加し、若者が使い捨てにされる現状をどのように認識されていますか。

A 上田清司 知事

バブル経済崩壊以降、景気の先行きの不透明化が顕著になり、企業も自らの存立を保全するために、資産保持に対する意識が強くなって、むしろその分、労働者への利益配分をしなくなってきた、このような傾向が続いていると思っています。
また、長引くデフレの進行で、製品価格の低下や売り上げの低迷などによって、企業の利益率が非常に薄くなってきております。
さらに、国内企業と海外との競争では、新興国による日本技術の模倣などにより苦戦し、厳しい価格競争にもさらされております。
このような背景から、利益を確保するために、労働者を道具・コストとみなす企業が現れてきた、このように思っております。
まさに水村(みずむら)議員の認識のように、ここにいわゆるブラック企業と言われるような企業が生まれてくる、ある意味での遠因があったのではないかと思っております。
また、日本の産業構造の変化という、そのものも背景の一つにあると思っています。
熟練した技術者を育てることを重視するものづくりに比べて、サービス業ではマニュアル化が進み、人材育成の必要性が少なくなってきております。
文字どおり、製造業からサービス業へと一つのこの傾向が、労働者の分布図というのが移っております。
長い目で見れば、ものづくりにおいてもサービス産業においても、より付加価値を高めることが、新たな価値を創造することになっていくという、企業の本来のメリットがあるわけですが、どうしても目先の方に行っている、このように思っています。
次代を担う若者が、どうかすれば、使い捨ての被害に遭わないように、県でも、若者の就職支援に当たっては、セミナーなどを活用して、求人票を使ったいわゆるブラック企業の見分け方や、労働相談センターでの相談にも応じています。
抜本的には、いわゆるブラック企業問題は労働法制による厳正な対処が必要だと考えています。
また、単に、労働問題として捉えるだけではなく、様々な問題をことごとく将来に先送りするという、特に若い世代に負担を強いている日本社会全体の問題として捉えなければならないという、こういう認識を私は持っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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