埼玉県議会

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ページ番号:33167

掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井 豪議員)

増加し続ける日本への外国人観光客の「埼玉県への誘客」について

Q 新井 豪議員(自民)

次に、増加し続ける日本への外国人観光客の「埼玉県への誘客」についてお伺いいたします。
外国人観光客の誘致については、近年では川越市選出の中野議員と舟橋議員をはじめ、前任の北堀篤前議員、昨年は12月定例会で加藤末勝議員が一般質問で様々な提言をされているところでございます。私自身も市議会議員のときから埼玉県の取組に注目してまいりました。
平成14年、時の小泉内閣より外国人旅行者訪問促進戦略が打ち出され、それまで年間500万人程度だった外国人旅行者を年間1000万人を目指すとするビジット・ジャパン・キャンペーンが始まり、平成20年には観光庁が設置されました。そして昨年の平成25年には、外国人観光客がついに1000万人を突破し、今後も東京オリンピック・パラリンピック開催決定により、その数は更に上昇すると考えられます。
しかしながら、年間1000万人訪れる外国人観光客のうち、およそ半数が東京の観光であり、次いで大阪におよそ250万人、京都におよそ190万人と、この3都市で延べ900万人以上となり、そのほかの地域への誘客は全国共通の課題となっております。年間約500万人のマーケットである東京都と隣接しているという好条件にありながら、埼玉県を訪れる外国人旅行者はおよそ16万人という実態であります。この東京都の数百万人の訪問外国人を埼玉県内に呼び込むため、インバウンドツアー「True Japan 埼玉」が発表され、その訪問箇所の約3割が秩父地域だったことから、大きな期待をしたのが平成20年のことでありました。
まずお伺いいたしますのは、近年の外国人誘客の取組の状況と成果について、産業労働部長に御説明いただきたいと存じます。
この外国人誘客の政府による取組については、観光庁主催によるトラベルマートというイベントが毎年開催されております。世界中の旅行業者が一堂に会し、そこに売り手として日本中の自治体や観光協会、民間ではテーマパークやホテルの担当者が紹介や営業を行うという大商談会であります。数年前、秩父市にこの商談会への参加を促し、私自身も毎年秩父のスタッフとして商談に加わっております。この商談会においては、世界の各国から観光客の誘致活動をするだけでなく、外国人観光客のニーズや要望を調査することができるという側面もあります。
以前、秩父市のパンフレットを開きながら観光地秩父を紹介すると、「東京から日帰り圏内にこんなに自然豊かな観光地があるなんて知らなかった。外国人は、一回の日本旅行でおよそ平均5日から7日間程度滞在する。日本旅行のリピーターは、東京や京都だけのツアーに少し飽きてきている。日帰りで行けるなら、この秩父を東京旅行のコースに組み入れてみたい」という反応がありました。
このように、いまだ埼玉が知られていないことから、情報発信を工夫すれば、観光の需要を更に掘り起こすことができると思われます。数年前から埼玉県も本格的にこのイベントに参加し、昨年は秩父と隣のブースで積極的に活動されているのを目にしております。こうした誘客活動において得られる情報と経験を基に、外国人観光客が何を求め、何を楽しみに来訪されているのかを分析して、今後の活動に生かすことが求められます。例えば観光地の案内標識に英語以外の特定の隣国の言語を複数羅列するような対応は、外国人誘客には必要ないということも分かってくるのではないでしょうか。この商談会、トラベルマートの成果と県内各地域との連携などを含め、今後の外国人観光客誘致への対応について産業労働部長に併せてお伺いいたします。

A 山中 融 産業労働部長

まず、近年の外国人誘客の取組状況と成果についてでございます。
昨年度は、台湾、米国など海外のマスメディアや教育関係者のほか、在住外国人の留学生89人を川越や長瀞などを巡るモニターツアーに招待し多彩な観光資源をPRいたしました。
特に、台湾の台北、高雄などで修学旅行の現地説明会を行ったこともあり、台湾から15校、634人の生徒が埼玉県を訪れています。
また、職員が直接旅行会社を訪問し、外国人観光客向け旅行商品の企画・販売を働き掛けています。
その結果、タイ、韓国の2か国から約700人の来県に結びつきました。
次に、商談会トラベルマートの成果ですが、3日間の開催期間中に15か国、31社と商談を行いました。
商談した旅行会社のホームページに、ツアーに参加したお客様が川越を訪問した際の旅行記が掲載されるなど徐々に効果が出ています。
また、秩父の芝桜、日高の曼珠沙華などの埼玉の花や、長瀞のライン下りなどの体験観光が観光資源として、外国の方からも高く評価されていることが分かりました。
次に、県内各地域との連携などを含めた今後の外国人観光客誘致への対応についてです。
県では23の市町と外国人観光客誘致推進協議会を組織し、連携して誘致の取組を進めています。
取組の1つは、いわゆるキラーコンテンツ、強力な集客力のある観光スポットを発掘・PRすることです。
市町村に埋もれている外国人の心に響く新たな観光スポットを発掘し、フェイスブックで発信してまいります。
2つ目は、無料の公衆無線LAN環境、いわゆるワイファイ環境を整備することです。
外国人観光客が訪問先で、スマートフォンやタブレット型端末を使い、観光名所や食事、お土産などの情報を簡単に入手できるようになります。
民間事業者とも連携し、市町村や商店街などを対象に説明会を開催し、ワイファイ環境の整備を進めてまいります。
3つ目は、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた対応です。
県では、今年5月から県内観光事業者などを対象に、おもてなし宣言事業所3000か所を目標に募集しています。
飲食店のメニューを多言語表示する旨の宣言をしていただくなど、おもてなしの気運の醸成を図ります。
また、外国語を話せない観光事業者向けに、買い物や食事の場などで外国人と指差しで会話できる指差し観光案内集も作成いたします。
こうした取組を通じ、外国人観光客を埼玉県に積極的に誘致してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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