平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （蒲生徳明議員）

サイバー犯罪対策について

Q　蒲生徳明議員（公明）

昨今、新たな形態の犯罪被害が増えています。その一つにサイバー犯罪があります。インターネットやパソコンだけでなく、携帯電話やスマートフォンでの利用が可能となり、いまや県民の生活になくてはならないものとなっています。その一方で、インターネットショッピングをめぐる犯罪やコミュニティサイトを利用した犯罪が後を絶たず、最近ではインターネットバンキングのIDやパスワードを盗み取り、他人の口座に不正送金する事件が多発しています。また、近年では子供たちや高齢者もインターネットに親しんでおり、新たな被害が世代を超えて広がっております。刑法犯の認知件数は平成17年以降9年連続で減少を続けていますが、インターネットを利用した犯罪は今後ますます増加していくものと考えられ、こうした犯罪には警察の体制強化が必要であると考えます。
そこで、悪質化、巧妙化しているサイバー犯罪の現状とこの犯罪にどう対処していくのかを警察本部長に伺います。

A　杵淵智行　警察本部長

議員ご指摘のとおり、スマートフォンの急速な普及等により、インターネットが県民生活に、より身近なものとなり、利便性の向上と共に、サイバー犯罪関連の相談も急増しております。
また、昨年6月以降、インターネットバンキングを利用した不正送金事案が急増しており、今年は5月末ですでに約9,000万円の被害を認知するなど新たな課題となっております。
県警察では、サイバー犯罪対策課を中心として捜査に当たっておりますが、5月末までのサイバー犯罪の検挙は、98件・83人であり、件数・人数ともに大幅に増加しております。
このように、増大するサイバー空間における犯罪に対処するため、県警察では、現在、サイバー犯罪捜査の知識を有する警察官をサイバー犯罪捜査官「iCop」として指定し、県内の全警察署等に配置するとともに、民間委託講習を拡充して、多くの捜査員に高度で専門的な知識を習得させるなど、サイバー犯罪対処能力の向上に努めております。
また、本年4月からは、情報通信技術に関し高度な知見を有する有識者2名を、サイバー犯罪対策技術顧問に委嘱し、最新の情報通信技術に関する情報提供や捜査に関する助言等を受けております。
県警察といたしましては、今後も、サイバー犯罪対処能力の向上に努め、安全で安心なサイバー空間の構築に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。