平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （蒲生徳明議員）

道の駅の推進について

Q　蒲生徳明議員（公明）

道の駅は制度発足から20年余りが過ぎ、平成26年4月現在、全国で1030駅、関東で154駅、本県では19駅が登録されております。これまで車で移動する人の休憩施設として24時間無料で利用できる駐車場やトイレを備え、地域の道路や観光に関する情報を発信し、通過する道路利用者へのサービスが中心となっていました。しかし、近年では、地元の資源を生かし、農林水産業や観光と連携して地域振興に資するだけでなく、防災や福祉サービスを提供する駅も増え、地域活性化の拠点としても大きな役割を担うようになっています。
国土交通省は、こうした道の駅の進化を第二ステージと位置付け、高齢化や人口減少の進行、大規模災害の発生などを見据え、地域の拠点としての機能強化に乗り出しています。昨年度の補正予算でも道の駅の既存施設の充実や多様な機能の強化に対し約53億円が計上されました。
私の地元草加市でも、現在、道の駅等に係る調査会議を設置し、産業振興、観光振興、そして防災機能やコミュニティ機能を付与した道の駅の設置を目指しております。特に観光の視点では、先般草加松原が国の名勝指定となり、市民が訪れる新たな地域の宝が加わったことから、道の駅の実現が観光振興に大きくつながるものとして期待されております。
そこで、本県でも現在19の道の駅が登録されていますが、道の駅の効果について、また、道路利用者の休憩所であるとともに、地域振興、防災コミュニティの視点から国や市町村と連携をとり、積極的に道の駅の設置に向けた取組を進めるべきと考えますが、県土整備部長の御所見を伺います。

A　柳沢一正　県土整備部長

道の駅は道路利用者のための駐車場、トイレなどの休憩施設や物産館、温泉施設、資料館などの地域振興施設を備えた施設で、カーナビや観光マップなどに掲載され多くの方々に利用されております。
まず、道の駅の効果についてでございますが、休憩場所を提供することでドライバーの安全運転に寄与するほか、観光の振興、地域の雇用促進などがございます。
横瀬町にある道の駅果樹公園あしがくぼでは、農産物直売所や農産物加工場を整備し、40人の雇用を新たに生み出したと聞いております。
また、防災面では、宮城県で東日本大震災における復旧支援活動の拠点として道の駅が活用された事例がございます。
次に、道の駅の設置に向けた取組についてでございます。
道の駅には、道路管理者と地元市町村が分担して整備する一体型と地元市町村が全ての整備を行う単独型がございます。
どちらの場合においても中核となる地域振興施設は、地元市町村が整備することになっております。
このため道の駅の設置は、何よりも地元市町村からの発意が必要でございます。
今後、設置を希望する市町村があれば、設置に向けた考え方などについてお聞きしたうえで、道の駅のさらなる利活用に向けた国土交通省の取組などを踏まえ、県としてどのような支援ができるか検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。