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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

ヘルプカードの普及促進について

Q 蒲生徳明議員(公明)

宮城県当局及び主要メディアの調査によると、東日本大震災での障害者の死亡率は健常者の2倍に達したとの報道がありました。この2倍という数値は余りにも大きく、ショックを受けましたが、同時にその実態や本質を社会全体が受け止め、いま一度障害者の立場から防災対策や地域対策を見直す必要があることを痛感しました。
そこで、災害時における障害者を支援する施策の一例として、ヘルプカードについて取り上げたいと思います。災害発生時、例えば知的障害のある人は助けを求められず、孤立する危険があります。ヘルプカードはこういったときに力を発揮します。このカードは、障害や難病を持った人が自分の連絡先やどんな支援が必要なのかをあらかじめカードに書き込んでおき、災害時や日常生活の中で困ったときにこのカードを提示して、周囲の人たちに支援をお願いするものです。
東京都は平成24年、都内全域でヘルプカードを活用できるようにと標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに作り、この統一様式に基づいてカードを作成する自治体には今年度まで補助金を交付しています。一部の自治体ではこれまでもそれぞれに独自のカードを作成していましたが、一般的に認知度が低いため、広く都内全域で使えるように統一した様式を定めました。カードの表面に「あなたの支援が必要です ヘルプカード」と書いてあり、裏面には下記に連絡してくださいとして、自分の名前と連絡先、会社、病院などの機関、そして呼んでほしい人の名前などを書き込むようになっています。東京都ではこのように統一様式を進めた結果、現在、都の64の自治体の中、50の区市で導入され、また、申請しているところを含めると間もなく59の区市で導入されるそうです。
しかし、都の担当者に聞いたところ、課題もあるとのことでした。普及啓発の必要性であります。幾らカードが有効であっても、その存在を多くの人たちが知らなければスムーズに支援を求めることはできません。そのため、都ではユーチューブや新聞広告、講演会などを利用して普及啓発に努めています。
課題はありますが、私は、災害時、緊急時に一番の弱者となる障害者を一人でも多く助けるためにヘルプカードの普及は必要なことと考えます。本県のヘルプカードの普及状況ですが、現在、配布を実施している市町村が22、配布していない市町村が41との報告を受けました。本県においてもヘルプカードの普及に努めるべきです。その際、認知度を高め、県内全域で利用しやすくするためにも、東京都のように統一の標準様式を定め、作成する自治体への補助を行うなど県が主体となり、ヘルプカードの普及と統一化を進めるべきだと考えます。
以前に、我が団の久保田厚子元県議が埼玉版マタニティマークの普及について質問し、試作化された埼玉版が後に全国版となって普及した事例があります。私は、本来このヘルプカードは、障害を持った方が訪れた先でどこでも利用できるように全国統一が一番望ましいと思っています。少なくとも東京都で働くいわゆる埼玉都民の多い本県の現状を考えると、いきなり9都県市とは言いませんが、東京都と埼玉県で統一したカードを作成してもいいのではないかと考えます。東京都のカード様式にコバトンの絵を載せるだけでもいいのではないでしょうか。いずれにせよ、まず本県での普及拡大を是非進めていただきたいと考えます。
そこで、本県におけるヘルプカードの普及促進について福祉部長の御所見を伺います。

A 鈴木豊彦 福祉部長

緊急時や災害時などに、障害や難病のある方が効果的な支援を受けるためには、その方の障害や病気の状況、必要な支援の内容などが周囲の方に適切に伝わることが大切です。
障害や難病のある方がヘルプカードを携行していれば、例えば、避難所での受付の際にも投薬や通院に関する情報などを的確に提供することが容易になります。
また、外出時の急な体調悪化などの際にも必要な支援や治療などが受けられ易くなります。
こうしたことから、県では、緊急連絡先や障害の程度、飲んでいる薬、必要な支援の内容など災害時や緊急時に求められる項目を盛り込んだ標準的な作成例を示してヘルプカードの普及を図ってまいりました。
しかし、平成26年6月現在においてヘルプカードを作成し、障害のある方などに配布している市町村は22市町村にとどまっております。
普及が進まない理由としては、ヘルプカードの存在が十分周知されておらず障害者団体などから作成の要望が出ていないためと聞いております。
今後とも、各種会議や研修の際にカードの必要性や利用方法などを説明するとともに、職員が市町村を個別訪問し、福祉部局及び防災部局の双方に対して、直接、作成を働き掛けてまいります。
あわせて、ヘルプカードがいざという時に役立つようヘルプカードを常に携行することについて障害者にも周知してまいります。
さらに、避難所などでヘルプカードの提示を受けることとなる社会福祉協議会や日赤などの団体に対しても、カードについての理解を進めてまいります。
県といたしましては、ヘルプカードは必要なものであると認識しておりますので、引き続き、こうした取組を通して未実施市町村に対し強力に働き掛けを行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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