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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

地域包括ケアシステムの構築について

Q 蒲生徳明議員(公明)

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活が送れるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスが受けられるシステムを整備していくことです。公明党は、急速に進む高齢化社会へ対応する施策として、その構築を進めています。地域包括ケアシステムは地域の実情、特性に合った仕組みをどうつくるかが課題になります。政府の2014年度予算には、認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備などシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれました。
しかしながら、このシステムを作るためには、地域の関係機関との連携体制の構築や在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野の人材の確保、医療、介護、福祉の行政間の縦割りの弊害をなくすなど多くの課題があります。こうした課題を解消するため、広島県においては地域包括ケア推進センターを設置し、医療と介護の連携構築、関係機関同士のネットワークの強化を図り、スピーディーな対応に努めているとのことです。こうした試みは幾つかの県で実施、検討されていると伺っております。
そこで、お聞きします。地域包括ケアシステムの構築に向けた本県の現状と課題について、また、今後システムの構築に向けてどのように市町村に支援していくのかを福祉部長に伺います。

A 鈴木豊彦 福祉部長

地域包括ケアシステムの構築にあたっては、ハード、ソフト両面にわたるサービス提供資源の確保とともに、システムを動かしていくための人材の養成、関係機関による連携体制の強化が必要となります。
そこで県では、特別養護老人ホームの定員をこの10年間で約14,000人分拡大するとともに、在宅医療を行う病院42か所や診療所483か所の設置を図ってまいりました。
また、介護と看護を24時間提供する定期巡回・随時対応サービスを25市町に普及し、生活支援の一部を担う地域支え合いの仕組みは48市町まで拡大するなどサービス提供資源の確保に努めてまいりました。
一方、関係機関の連携強化では、地域の福祉・医療などの関係者で構成する地域ケア会議を市町村単位で設置し、関係機関の協力の中で高齢者が抱える課題を個別に解決するための体制整備を促進してまいりました。
この地域ケア会議は、現在55市町で設置されております。
このように地域包括ケアシステムの構築はこれまで着実に進んできておりますが、サービス提供資源の更なる拡大はもとより特に医療と介護のより密接な連携をいかに図るかが引き続いての課題となっております。
今後は、6月18日に成立したいわゆる医療介護総合確保推進法により新たに市町村に設置される生活支援サービスコーディネーターを効果的に活用することにより、サービスの担い手の更なる拡大が図られるよう支援してまいります。
医療と介護の連携につきましては、昨年から県内7つの市でモデル事業に取り組んでおり、地域の医師会などの協力を得て医療職と介護職の合同研修会や交流会などを開催し、顔の見える関係づくりを進めております。
また、医師、ケアマネジャーなどが情報を共有するためのシステム構築などについても取り組んでおります。
今後はこれらの成果を全県に普及させ、その充実・強化を図ってまいります。
県といたしましては、県医師会や県社会福祉協議会などの関係機関とのネットワークをより一層強化し、地域包括ケアシステムの構築に向けて、しっかりと市町村を支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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