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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

現行制度に残る私立幼稚園への支援について

Q 蒲生徳明議員(公明

一方で、本県においても新制度に移行しない私立幼稚園もあると思われます。その場合、今後も私学助成を利用し、財政支援を引き続き行っていかなければなりません。一定程度現行制度に残る私立幼稚園も想定し、今後も私学助成の維持拡充を図る必要があると考えますが、この点について併せて総務部長に伺います。

A 三井隆司 総務部長

現在、県内の幼稚園の約90%が私立であり、県内の幼稚園児の約96%が私立に通っております。
このように私立幼稚園は、本県幼児教育の中核的施設として重要な役割を果たしております。
私立幼稚園が子ども・子育て支援新制度に移行した場合、これまで建学の精神に基づき入園者の選考をしていたのに対して、新制度では、原則として入園の希望に応じる義務が生じます。
また、保護者の負担額については、現在は園児に提供する教育内容等を考慮し私立幼稚園が独自に定めておりますが、新制度では、保護者の所得の状況に応じて市町村が定めることとなります。
したがいまして、これまでどおり自主・自律の私学教育を行えるよう、現行制度で引き続き運営する私立幼稚園も一定程度あると見込まれます。
こうした私立幼稚園にも、引き続き本県の幼児教育において重要な役割を果たしていただく必要がございます。
また、いわゆる「子ども・子育て関連3法案」に対する国会の附帯決議におきまして、新制度に移行しない私立幼稚園に対しては私学助成の充実に努めることとされております。
今後も、国庫補助など私学助成に対する国の財政措置の状況を踏まえ、私立幼稚園に対する私学助成の維持・充実に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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