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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

私立幼稚園の新制度への円滑な移行について

Q 蒲生徳明議員(公明)

国の社会保障と税の一体改革の柱の一つに、安心して子供を産み育てられる社会の構築があります。2012年8月に成立した一体改革関連法に基づいて、国は来年の4月から子ども・子育て支援新制度を本格的にスタートさせる方針です。本制度は、子供や保護者の置かれている環境に応じ、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者がそれぞれの特性を生かし、良質で適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目指しています。
しかしながら、新制度についてはいまだ不明確な点も多いため、幼児教育、保育の現場から不安の声が上がっています。特に私立幼稚園は、新制度に移行するか否か厳しい経営判断が迫られています。これまでは設置認可や私学助成を通じ都道府県との関わりが深かったのですが、新制度の下では実施主体である市町村との関係構築を一から行う必要があるため、大きな障壁となっています。
先般、内閣府、文科省、厚労省の三府省は、連名で「私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について」という事務連絡を出しております。新制度についていまだ全容が明らかになっておりませんが、当面この事務連絡に基づき、県は私立幼稚園の新制度への円滑な移行に向けてどのような取組を行うのか、総務部長に伺います。

A 三井隆司 総務部長

子ども・子育て支援新制度は、全ての子供達に質の高い幼児期の教育や保育を総合的に提供していくことなどを目的とし、平成27年度から実施される予定でございます。
この新制度の実施に当たり、私立幼稚園は、新制度に移行するか、引き続き現行の私学助成を受け運営を続けるのか、選択をする必要があります。
私立幼稚園がこの選択を、自らの意思と正しい情報に基づき、的確に行えるよう、県としてしっかり支援することが重要でございます。
県ではこれまで、全ての私立幼稚園を対象として新制度に関する説明会を平成25年3月を皮切りに現在までに3回開催するとともに、私立幼稚園が相談できる窓口を平成26年4月に設置し、問い合わせに対し丁寧な対応をしているところでございます。
新制度の実施主体である市町村に対しましては、私立幼稚園との円滑な意思疎通が図られるよう、相談窓口の設置など体制の整備を平成26年4月に依頼し、今月中にはほとんどの市町村で相談窓口が設置される予定でございます。
また、市町村が私立幼稚園の現状を把握できるよう、私立幼稚園の園児数や園児の通園状況、県の私学助成の状況について情報提供をしております。
今後も、私立幼稚園が、新制度に対する理解を深め、自らの意思と正しい情報に基づき的確な選択を行えるよう、時宜を得た説明会の開催や、相談窓口におけるきめ細かな対応を行うことなどを通じて、しっかりと支援をしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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