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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

消防団への支援について

Q 蒲生徳明議員(公明)

近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が求められる中で、消防団の重要性が改めて注目を集めています。特に東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職をし、命がけの職務であることが全国に知られました。しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著で、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込み、本県も同様の状況です。その背景には、団員の高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆け付けにくい事情もその要因とされています。
こうした事態を受け、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と定義し、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。
そこで、県としてこの法律の施行を受け、具体的にどのような取組を行っていくのか、まずお聞きします。
また、団員の減少、高齢化は深刻な問題です。地域コミュニティに不可欠な存在である消防団の活動が広く認知され、公務員や大学生、一般企業の方々、そして女性にも地域防災力の担い手として、是非参画しやすい環境を県として整備する必要があると考えます。
全国の自治体では、高校生への一日体験入団や団員OBに再入団を促すなどの事例も見られます。そこで、国も自治体職員に消防団への加入を促しておりますが、本県においても、まず県職員の加入に積極的に取り組むべきと考えます。その上で、多くの方々が参画できるよう消防団への加入促進について市町村をどう支援していくのか、併せて危機管理防災部長に伺います。

A 小島敏幸 危機管理防災部長

まず、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の施行を受けての県の取組でございます。
県では、法施行を受け、消防団員の報酬や退職報償金の引き上げについて、早期の取組を市町村に働き掛けてまいりました。
その結果、本年6月現在で54市町村において報酬額が国の基準を上回り、退職報償金の引き上げについてはすべての市町村で今年度中に国の基準どおりに改正される予定でございます。
また、消防学校に本年度新たに中堅の団員を対象とする「指揮幹部科」を設け、現場の指揮に関する教育訓練を強化いたしました。
県としましては消防団の装備や資機材の整備についても、市町村が国による消防車両の無償貸付、無線機やチェーンソーの配備に対する助成制度を有効に活用できるよう支援してまいります。
これらの取組により消防団員の安全な活動と実践的な災害対応能力の向上を図ってまいります。
次に、消防団への加入促進に向けた市町村への支援でございます。
県民の皆様に消防団の「自分たちの街を守る」活動を幅広くPRし、消防団員への感謝と尊敬の気持ちを醸成することが団員の士気の向上、ひいては団員の増加に繋がるものと考えております。
県では、広報紙やホームページ、マスコミへの情報発信を行うほか、市町村と協力して成人式やショッピングモールなどで県民の皆様に直接働き掛けるキャンペーンを実施してまいりました。
また、県職員に対しましては、本年1月に庁内でパネル展示を行うなど消防団への加入促進を図ってまいりました。これにより女性職員が地元の消防団に入団した例もございます。
これらに加え、今後は商工団体や経営者団体を通じて、広く県内の企業や事業所に対し、従業員の入団や消防団への協力を市町村とともにより強く働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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