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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (蒲生徳明議員)

通電火災対策について

Q 蒲生徳明議員(公明)

昨年12月、首都直下地震の被害想定を国が8年ぶりに見直しました。首都直下地震の場合、揺れによる被害に加え、更に怖いのが火災です。最悪の場合、建物の被害は61万棟、死者は2万3000人に上ると言われています。
今回の見直しで特に新たな対策が必要とされたのが、通電火災と言われるものです。地震の発生により停電した際、ブレーカーを落とさずに避難すると、後で電気が復旧した際、切れたと思っていた電気製品が再び作動し、それが火元となって起こるのがこの通電火災です。阪神・淡路大震災では原因が特定された建物火災の6割が通電火災によるものであり、その危険性が明らかになっています。電気ストーブや白熱スタンド、オーブントースターなどが火元となっていました。
通電火災の恐ろしさはそれだけではありません。電気製品以外の思わぬところからも火が出る可能性があります。例えば地震による転倒や落下で傷ついた電気コードです。電気が通った瞬間、コードがショートして火花が出てしまい、近くに燃えやすいものがあると火災につながる可能性が高いのです。さらに、通電火災は時間差で起こる特徴もあります。阪神・淡路大震災では震災当日だけでなく、最長で8日後にも通電火災が起こっていたとの報告があります。
この通電火災が地震による火災原因のかなりの部分を占めていることは余り知られていません。国の新たな被害想定では、この通電火災をはじめとする電気関係の出火を防ぐなどの対策を徹底すれば、火災による死者は20分の1に減らせるとしています。
通電火災を防ぐには、まず第一に、ブレーカーの切り忘れを防ぐことで対応できます。そのほか、震動を感じると自動的にスイッチが切れる感震ブレーカーがありますが、これは電気工事を含めて数万円の費用がかかるため普及が進んでいません。いつどこで起こるか分からない首都直下地震、本県にも少なからぬ被害が予想されます。
そこで、本県においても、県の地域住民向け防災マニュアルや震災対策の出前講座等でより詳しく県民に通電火災について知らせることと、地域防災計画の中で新たな位置付けをすべきだと考えますが、危機管理防災部長の御所見を伺います。

A 小島敏幸 危機管理防災部長

「通電火災」については、震災時の火災の主な要因でありながら、一般にはあまり知られておりません。
県では、住民向けの行動マニュアルにおいて、地震時には念のため電気ブレーカーを落とすことを記載し、県政出前講座では、破損した機器やコードを確認するなど通電火災に注意するようお話ししております。
今後、行動マニュアルの改訂に当たってはその危険性をより明確に記述するとともに、県政出前講座においても詳しく丁寧に注意喚起してまいります。
また、現行の地域防災計画にも、安全装置付きの電熱器具の普及やブレーカーを落とし避難するなどの記載がございます。
一方、感震ブレーカーについては、その重要性は指摘されているものの、現在、国が装置の規格化を進めており、具体的な普及方策は検討段階にあります。
国の動向を踏まえつつ、地域防災計画に位置付けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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