平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （蒲生徳明議員）

災害時の救援物資供給の円滑化について

Q　蒲生徳明議員（公明）

東日本大震災の際、集積所に物資がとどまったままになっていたり、発災直後の避難所へ救援物資が思うように届かないなどの問題が起こりました。私も被災地の大槌町を訪れたときのことがいまだに忘れられません。幾つかの避難所を訪問した後、町の中央にある全国から集められた物資が届けられた集積所を訪れました。そこには、先ほど訪問した避難所で一番不足していると言われた自転車が100台以上並んでいました。また、不足しているからとお聞きし、我々が届けた女性用の下着なども山ほどありました。ここにはこんなにあるのに数キロしか離れていない避難所にさえ届いていない現実を目にし、お聞きしたら仕分けする人がいない、運ぶ車がない、運ぶ人が足りないと言われ、愕然としたことを覚えています。
今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想される中で、被災者が必要としている物資が適時適切に届けられる体制の構築が必要です。発災時には他の地方公共団体から物資の提供を受けたり、物流団体などへ応援を要請したり、関係者の間での情報の一元化、共有化を図ることも必要となります。
本県では、既に救援物資の供給マニュアルを作成し、具体的な対応策を準備していると聞いていますが、その概要と課題があればお聞かせください。
また、実地訓練など現実に災害が起きた際、マニュアルどおりに実行するための具体策について危機管理防災部長に伺います。

A　小島敏幸　危機管理防災部長

県では、平成22年に市町村からの物資の要請受付、物資の調達、輸送方法などに関する手順などを定めた物流オペレーションチーム運営マニュアルを策定しました。
マニュアルの運用に当たるこのチームには、食料備蓄に関わる農林部、生活必需品備蓄に関わる産業労働部、物資輸送に関わる会計管理者などを組み込んでおります。
さらに、民間の物流ノウハウや資機材などを生かすため、県倉庫協会に加盟する民間物流事業者にも直接、御参画をいただくことになっております。
災害時にはマニュアルに基づき、このチームが県倉庫協会から派遣された民間物流専門家の助言を受けながら、物資要請受付や物資調達、県トラック協会などとの輸送調整を一元的に行います。
そして、県内5つの防災基地では地域振興センター職員などからなる防災基地班が、民間物流事業者の資機材、作業員の提供を受けながら、物流オペレーションチームからの指示に基づき、物資の搬出入を行います。
このマニュアルの実効性を高めるためには、平常時から関係機関が連携して十分に慣れておくことが課題となります。
このため、県では毎年度、物流オペレーションチームに県トラック、倉庫の両協会も参加した図上訓練を実施するほか、防災基地では資機材を利用した物資搬出入の実地訓練を実施しております。
昨年9月の2回の竜巻、本年2月の大雪では、物流オペレーションチームと防災基地班、県トラック協会などがマニュアルに基づき活動し、迅速に食料、ブルーシート、灯油などを現地に届けることができました。
今後も大規模災害に備え、実際の活動から得た教訓や図上訓練・実地訓練の結果を踏まえ、マニュアルの実効性を高め災害時の救援物資供給の円滑化に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。