平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （菅 克己議員）

公衆電話の計画的設置について

Q　菅　克己議員（民主・無所属）

安否確認で有効な手段は、当たり前のことですが災害用伝言ダイヤルの活用です。ただ、通話ができる環境になければ災害用伝言ダイヤルは意味がなく、そこで注目しなければならないのは公衆電話です。災害時には公衆電話はお金を入れることなく、また、輻輳（ふくそう）対策で通信を遮断されることなく、通常どおりの通話ができます。現在、公衆電話は街中から姿を消していますが、帰宅困難者対策として帰宅経路などに公衆電話を計画的に配置することが必要と考えます。その設置について県も支援をすべきと考えますが、危機管理防災部長に御所見を伺います。

A　小島敏幸　危機管理防災部長

公衆電話による通話は災害時につながりやすいものとされております。
現在、東日本電信電話株式会社では、公衆電話の利用状況を勘案しその合理的配置を進めているとのことです。
この中で、病院、ホテル、駅や公共施設など多くの県民の皆様が集まる場所では公衆電話を維持するよう努めていると伺っています。
また、同社は、こうした一般の公衆電話とは別に、震災時に優先的につながる特設公衆電話を速やかに開設できるよう、避難所となる学校などにあらかじめ回線の整備を進めております。
この特設公衆電話は、電話機そのものの費用は避難所設置者などの負担となりますが、回線の引込みは同社の負担となっております。
県といたしましては市町村とともに、この特設公衆電話の設置に努めてまいります。
また、東日本電信電話株式会社に対しまして、公共性に十分配慮の上、必要とされる公衆電話を維持、充実されるよう、しっかりと働きかけてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。