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掲載日:2018年1月5日

平成26年6月定例会 各会派から

各会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

小谷野五雄団長団長 小谷野五雄

6月定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、日々の暮らしに関わる68項目の質問を行いました。
経済対策では、県内企業での若手人材の確保、技術の伝承と後継者づくりなど中小企業への支援強化や、先端産業の集積に向けた県の支援を求めました。
さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえた、埼玉スタジアム2002までの地下鉄7号線の延伸、2月の大雪で被害を受けた県内農業に対する支援の継続や今後の大雪対策、ラグビーワールドカップ2019の県内招致や外国人観光客の誘致、さらに保育士の処遇改善など、多岐にわたる提案を行いました。
また、福祉・介護分野の学生を支援するため「介護福祉士養成施設入学者への国の支援活用のお願い」についての請願を採択しました。
この他、昨年から「埼玉県議会医学部新設及び総合病院誘致推進自民党懇話会」を設置し、総合病院の誘致や医師不足解消、救急医療の充実に向けて取り組んでいます。
自由民主党議員団は今後も、県民の皆様の声を丁寧に伺いながら、全力を尽くしてまいります。

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民主党・無所属の会

吉田芳朝代表代表 吉田 芳朝

6月定例会では、わが会派から菅克己議員と水村篤弘議員が一般質問に立ちました。
菅議員は、大雪対応の教訓や帰宅困難者に対する帰宅経路情報の提供についてなど、5項目にわたり質問をし、大雪対応では民間に委託した気象予報が大きく外れていたことを指摘し、今後、委託の方法を見直すという答弁を引き出しました。
水村議員は、ブラック企業対策、介護離職をどう防ぐかなど、8項目について質問をし、ブラック企業対策では、若者を使いつぶす現状への対策を強く求め、各機関と連携して就労実態調査を行うとの答弁をもらいました。
また2月定例会より継続審査となっていた「埼玉県教育振興基本計画」の修正案には、委員会で突如、継続審査とされた経緯があることや、教育行政の背骨たる基本計画が3カ月承認されていなかったという異常さを議会は認識すべきとして、反対をいたしました。
民主党・無所属の会は、これからも県民の皆様の目線に立ち、その意思を県政に反映してまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

西山淳次団長団長 西山 淳次

6月定例会では、一般質問に蒲生徳明議員と権守幸男議員が登壇しました。
特に、注目すべき課題として蒲生議員は、震災時に停電が復旧した時に火災が発生する「通電火災」を取り上げ、県民への周知と防災計画への位置付けを求めました。これに対して、危機管理防災部長は、通電火災については、住民向けの災害マニュアルや出前講座などでより丁寧に注意喚起し、防災計画にも位置付けていくと答えました。
また、権守議員は不足している障がい者グループホームの増設の方法として、既存住宅の活用を提案。活用の壁となっている基準を柔軟に運用すべきと訴え、知事は、法改正等の動向を踏まえてしっかり検討すると答弁しました。
国への意見書では、わが党が力を入れた「手話言語法制定を求める意見書」、「軽度外傷性脳損傷の判定方法及び労災認定基準に関する意見書」が大きな成果です。また、賛否が大きく割れた「埼玉県教育振興基本計画」については、提案された一部修正案は不要であるとの観点から、原案のみに賛成しました。

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刷新の会

鈴木正人代表代表 鈴木 正人

6月定例会では、刷新の会から菅原文仁議員と井上航議員が一般質問に登壇しました。
菅原議員は、産業振興・雇用機会創出基金についてや2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてなど8項目、井上議員は、子宮頸がん予防ワクチンの副反応に苦しむ被害者への健康支援など9項目の質問をいたしました。
子宮頸がん予防ワクチンについて県内では現在までに29件の副反応報告があります。県議会では、今定例会、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」が全会一致で成立しましたが、県からも早期の原因究明と治療方法の確立を国に対して要望すると答弁がありました。また教育長からは、教育の現場でも教職員を対象とした研修会などを通して症状の理解促進を図り、医療機関などとの連携を強める旨の回答がありました。
私たち刷新の会は、今後も県民の暮らしと命を守り、身近な県政、県議会を目指してまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子団長団長 柳下 礼子

大雪被害からの農業再建で、党県議団は、これまで農家への実効ある支援を求めてきました。6月定例会では、146億円の関連補正が提出されたため、賛成しました。
また、県税条例などの一部改正については、消費税増税が起因であることから反対しました。
さらに、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する請願は、奥田議員が採択を主張しましたが賛成少数で不採択とされ、議会運営委員会では、請願に対する村岡議員の討論要求も認められませんでした。一方、憲法9条の改定につながりかねない「憲法改正案の早期作成を求める意見書」は最大会派によって採択されてしまいました。
福祉保健医療委員会では、県立小児医療センター移転に関して、跡地に残す機能について初めて報告があり、私が障害者施設など民間への売却は問題と指摘、地元説明会の開催を求め、「適切な時期に行う」との回答を得ました。
共産党県議団は引き続き、くらしと平和、民主主義の擁護に全力を尽くしてまいります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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