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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

副委員長 石渡 豊

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域防災計画の改正を踏まえた当面の取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「市町村との連携強化や市町村の災害対応能力の向上にどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「市町村防災担当課長会議などを通じた情報の共有化や災害時に県より市町村情報連絡員を1日当たり2人派遣することなどにより、市町村との連携強化を図っていく。また、本年8月に市町村長を対象としたトップフォーラムを開催することや県・市町村指導者養成研修の実施などにより、市町村の災害対応能力の向上に努めていく」との答弁がありました。
次に、「県庁舎の非常用発電機の運転可能時間はどのくらいか。また、都市ガスを燃料とする非常用発電機を導入する理由は何か」との質問に対し、「現在の石油系非常用発電機は72時間運転可能である。既存の発電機を残しつつ、電源の多重化を図るため、都市ガス中圧管により供給される都市ガスを燃料とする非常用発電機の整備等を行うものである。なお、都市ガス中圧管は、東日本大震災や阪神・淡路大震災でも供給を継続した実績がある」との答弁がありました。
次に、「想定外をなくす災害対策について、本年2月の大雪災害をどのように考えていくのか」との質問に対し、「大雪災害に際し、これまでの風水害対策の応用では対応ができなかった。この反省を生かし、本年11月を目途に地域防災計画の中に大雪に関する項目を追加していきたい。同計画を順次見直す作業の中で、想定外を極力少なくしていきたい」との答弁がありました。
次に、「市町村ごとの消防団員の報酬額の現状はどうなっているのか。また、市町村への報酬額の引上げ要請の結果はどうなっているのか」との質問に対し、「報酬額については、国の基準は年額36,500円である。現状はというと、最も低いところで年額17,000円、最も高いところは115,000円である。本年6月現在で、63市町村のうち54市町村が国の基準を上回っている。基準を下回っている市町村に対しては、これまでの文書などによる依頼に加え、直接市町村に赴き引上げを要請していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び東日本大震災による災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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