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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長 荒川岩雄

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、ウーマノミクス、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「上海ビジネスサポートセンターについて、タイやベトナムに進出する企業が増え、アジアの経済状況はセンター設立当初と変わってきている。センターの運営体制を見直す考えはないのか。また、センターには、企業から撤退に関する相談はあるのか」との質問に対し、「センター設立の趣旨は、県内企業の海外におけるビジネスチャンスの拡大である。現在、製造拠点としての進出はストップしている。一方、人口13億人という中国の巨大消費市場は魅力的であり、今後、販売拠点を置く動きは増えていくことが予想される。また、現地でのビジネスマッチングは活発に行われており、現時点では体制を維持していく。また、企業から撤退に関する相談はない」との答弁がありました。
次に、「障害者の就労支援については、雇用の創出とともに雇用の継続が重要であるが、どのように考えているのか」との質問に対し、「障害者雇用を拡大するには、新規就労を増やすとともに定着支援も極めて重要と考えている。このため、昨年度、障害者職場定着支援センターを開設し、ジョブコーチ6名が継続就労に課題を持つ障害者や雇用企業を訪問し、寄り添いながら継続就労の支援を行っている」との答弁がありました。
次に、「公共事業の発注について、総合評価制度が価格競争に終わらないよう今後どう取り組んでいくのか」との質問に対し、「調査基準価格が引き上げられたことで、技術力などの評価のウェートが高まっている。この技術力の中では企業の災害防止活動なども評価しており、今後とも評価項目の充実に取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、「公共事業に従事する労働者の労働環境や労働条件をどのように確認しているのか」との質問に対し、「労働者は下請業者の従事者として携わることが多いため、県では下請けの契約の適正化に取り組んでいる。具体的には、契約内容が書面で取り交わされているのか、請負代金の支払い方法が適正かなどを確認している。また、毎年11月には施工体制の一斉点検を行い、下請業者に契約金額や支払い状況などについてヒアリングを行っている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、ウーマノミクス、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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