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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長 鈴木 弘

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県産業振興公社」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、県の公社指導について、「指定出資法人に対する県財政支出について、前年度と比べて平成24年度と平成26年度が増加した理由は何か。また、常勤役職員が前年度と比べて平成26年度が増加した理由は何か」との質問に対し、「県財政支出が平成24年度に増加した理由は、創業・ベンチャー支援機能を県から産業振興公社へ移管したためである。平成26年度が増加した理由は、産業振興公社が航空宇宙産業や次世代住宅産業への参入支援事業を実施することや、農林公社が農地中間管理機構運営事業を実施することによるものである。また、常勤役職員の増加については、社会福祉事業団が施設利用者の高齢化・重度化に対応するため、支援員を増員したことなどによるものである」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「一層の成長を目指す中小企業に対し、どのような支援を行っていくのか」との質問に対し、「販路開拓とともに資金面での支援が重要と考えており、国の補助金獲得支援に力を入れている。平成25年度の採択件数の実績では、ものづくり補助金が全国5位、創業補助金が全国4位であった。今後は、航空・宇宙、次世代住宅、医療系ものづくりなど、成長を期待できる分野に力を入れていく」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「安心安全警備業務については、平成23年度に企画提案方式により業者を選定しているが、今後も同じ業者と随意契約を行うのか」との質問に対し、「同業務は、水上公園の夏季プールにおける入れ墨対策で導入した特殊な警備業務である。当面は現在の業者と契約したい」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「施設設備のメンテナンスについて、県内企業の受注機会を確保するためにどのような取組を行っているのか」との質問に対し、「特殊な業務以外は地元企業を優先して発注している。平成25年度は、県営住宅において1千万円以上の維持管理業務や工事29件のうち、27件が県内企業であった」との答弁がありました。
また、「団地の入居者の高齢化や建物の老朽化が進んでいるが、どのように対応していくのか」との質問に対し、「建て替えや後付けエレベーターの設置などにより高齢化対策に取り組んでいる。また、今年度、中長期的視点に立った県営住宅の在り方について検討を進めているところである」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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