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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 「地方分権・行財政改革・新都心整備特別委員長報告」

委員長 梅澤佳一

地方分権・行財政改革・新都心整備特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方分権の推進、行財政改革、さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」並びに「さいたま新都心及び魅力ある地域づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「国から県への権限移譲に伴い県の事務量が増加することになるが、国からの財源措置はどのようになるのか」との質問に対し、「平成25年12月に『事務・権限の移譲等に関する見直し方針について』が閣議決定されており、地方税、地方交付税、国庫補助負担金等により確実な財源措置を講ずることとされている。今後、国の予算案で具体的な財源措置が示されることになる」との答弁がありました。
次に、「ハローワーク特区について、今後の見通しをどのように考えているのか」との質問に対し、「ハローワーク特区では、職業紹介だけでなく、生活相談、住宅相談、カウンセリングなどを一体的に行い、利用者から好評を得ている。今後、国と地方で成果を検証して方向性を決めていくことになるが、成果が上がっているので地方移管を求めていきたい」との答弁がありました。
次に、「県から市町村への権限移譲に伴う財政支援について、どのように考えているのか」との質問に対し、「県では市町村の事務処理に要する経費として埼玉県分権推進交付金を、また、移譲のための準備経費等として権限移譲特別推進交付金を交付している。平成26年2月に実施した市町村アンケートでは、約90%から『交付金に問題はない』との回答をいただいている。今年度は、交付金の算定基準の見直しを行う予定であり、市町村の意見などを踏まえながら見直しを進めていく」との答弁がありました。
次に、「さいたま新都心に新病院がオープンすると、救急搬送等のため道路封鎖ができず、新都心でイベントが開催できなくなる可能性がある。新都心の魅力が低下することについて、どのように考えているのか。また、イベント開催に伴う人の流れや音漏れについて、どのように患者に対する対策を講じていくのか」との質問に対し、「イベントを阻害しないように、主催者と協議をしていきたい。イベントは夜間・休日を中心に開催される一方、外来患者の通院は平日昼間であるため、人の流れが重なることは少ないと考えている。また、音漏れ対策については、新病院には遮音性能を有するガラスを用いており、患者に影響がないように配慮している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方分権の推進、行財政改革、さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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