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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長 本木 茂

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「自然共生・資源循環社会の構築に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「本県の一般廃棄物の再生利用率は、全国平均に比べると高いが、ここ数年は横ばいとなっている。その原因をどのように分析しており、また今後再生利用率を高めるためどのような方策を考えているか」との質問に対し、「原因としては、再生利用の大半を占める紙のリサイクル量が減少していることが挙げられる。平成18年度には約35万トンがリサイクルされていたが、平成24年度は約26万トンに減少している。その一方で古紙の輸出量が増加しており、リサイクルに回っていない現状がある。対策として、市町村と連携を図り、集団回収や行政回収に取り組んでいくとともに、持ち去り防止対策を進めていく」との答弁がありました。
次に、「生ごみのバイオガス化発電の推進について、当該事業でエネルギー源となっている生ごみ以外にも、例えば、し尿をメインのエネルギー源とすることは可能か」との質問に対し、「バイオガス化発電のエネルギー源については、生ごみに、し尿や下水道汚泥等を混ぜて活用している例もある。ただし、し尿だけでは、バイオガスの発生効率が低いことから、し尿に生ごみを加えるなどの工夫が必要となる」との答弁がありました。
次に、「廃棄物の不法投棄について、県内の発生状況と解決に向けた取組はどうなっているのか」との質問に対し、「昨年度の不法投棄認知件数は44件で、いずれも小規模なものであった。2件は指導中で、その他は解決済みである。また、いわゆる『廃棄物の山』については、3,000立方メートル以上のものが74か所あり、うち24か所については、行為者や土地所有者に撤去させている。その他の箇所についても、粘り強く指導していく」との答弁がありました。
次に、「平成27年度末までに、6,500haの森林を整備するとしているが、これは、失ってしまった森林そのものを再生させようとする試みなのか。また、この目標を達成した後は、更なる取組を考えているのか」との質問に対し、「一度失った森林を再生させることは非常に困難である。そのため、公益的機能の低下が危惧されている、水源地域の森林の機能回復などを中心に取り組んでいる。現時点においては、平成28年度以降の計画は未定であるが、緑の保全・再生については継続的に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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