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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 「文教委員長報告」

委員長 岩崎 宏

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件及び請願1件であります。
審査に当たりましては、第53号議案は継続審査となっているものであり慎重な審査が必要であることから、第53号議案を除く議案及び請願の審査を行った後、第53号議案の審査を行いました。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第88号議案について、「県立学校において父母の負担で設置した設備の降雪被害状況を把握しているか。また、それらの修復を県として支援するのか」との質疑に対し、「県有財産以外の被害状況の照会はしていないが、各学校から個別に相談を受けている。県有財産以外に県費を使うことは困難であるが、個別に実情を聞き、対応を検討していきたい」との答弁がありました。
このほか、第94号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、第88号議案及び第94号議案について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第7号につきましては、不採択とすべき立場から、「30人学級の実現については、毎年度、国において少人数学級の是非を含めた様々な議論がなされている中で、30人学級に限定して意見書を提出するのは適当とは言えない。次に、新たな教職員定数改善計画の策定及び教職員の増員については、小学校1、2年生で35人以下学級が編制できるよう定数改善が図られている。また、執行部は国に対して要望を行っており、必要な措置を講じている」との意見が出され、採決いたしましたところ、不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、継続審査となっている第53号議案について審査を行いました。
「本年2月の大雪は、一歩間違えれば、児童生徒の命に関わる大きな被害が生じた可能性がある。自然災害に対応できる防災体制の強化は計画に明示されているのか」との質疑に対し、「計画案に記載している取組は、今年2月の大雪のような災害までは想定していないが、計画を実施する段階で取組に反映していきたい」との答弁がありました。
また、委員から「本計画は『埼玉県5か年計画』を踏まえた教育行政分野における計画であり、施策指標には『埼玉県5か年計画』の指標も含まれていることを明示すべきである」との意見が出されました。
質疑の後、委員から第53号議案に対する修正案が提出されました。
修正の主な内容ですが、まず、第2章施策の展開、3基本目標3質の高い学校教育を推進するための環境の充実、(3)子供たちの安心・安全の確保に、「(エ)自然災害から児童生徒の命を守る防災体制の強化」の項目を追加する。
次に、第3章計画の推進に際して、2計画の着実な実現、(1)施策評価の実施の記述について、2段落目を「このため、本計画においては施策ごとに、埼玉県5か年計画の指標に加え、分かりやすい指標を設定し、それらの指標も参考としながら施策の成果を評価します。」に改めるものであります。
詳細については、お手元の修正案により御確認をいただきたいと思います。
討論に入りましたところ、修正案に反対する立場から、「平成26年2月定例会では継続審査の理由となった点について具体的な質疑がなかった。本来はその時点で可決すべきであり、修正案を出す理由がない。教育行政の根幹となる計画がないまま3か月が経過していることは問題である。また、自然災害への対応については、計画全体を通じてやるべきことが明記されている」との討論がなされました。
また、修正案に賛成の立場から、「2月の大雪は児童生徒の命に関わる大きな被害が生じた可能性があり、自然災害への防災体制の強化は計画の中に明示しておくことが大事である。また、施策指標には、埼玉県5か年計画の指標も含まれていることを明確にすることができる。修正を加えることで基本計画が良くなる」、「日程を残して審査を終え、継続審査となったことは遺憾だが、修正案の内容には問題はなく、賛成できる」との討論がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、まず、第53号議案に対する修正案については多数をもって修正案のとおり、修正議決した部分を除く他の部分については総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として「指定管理者に係る平成25年度事業報告書及び平成26年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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