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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長 萩原一寿

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案1件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第92号議案について、「今回の条例改正の対象となる父子家庭の数はどのくらいか。また、これまで条例の対象外であった父子家庭に対してどのように対応してきたのか。さらに今後はどのように対応していくのか」との質疑に対し、「平成22年の国勢調査によると、県内の父子家庭は11,103世帯であり、一方、母子家庭は51,752世帯となっている。父子家庭による母子福祉センターの利用は、厚生労働省の通知により、平成22年8月から認められていたところであったが、利用はほとんどなかった。本年10月から福祉事務所で父子家庭にも資金貸付が始まることや、今回の条例改正に伴い、今後は母子・父子福祉センターへの相談も増加することが見込まれる。父子家庭へリーフレットを配布するなどにより周知を図り、支援していきたい」との答弁がありました。
次に、「県内の父子、母子家庭の実態はどうなっているか」との質疑に対し、「平成22年の国勢調査では、父子家庭の年間就労収入が360万円であるのに対し、母子家庭は181万円となっている。父子家庭は母子家庭に比べて収入が多いが、子を持つ一般世帯に比べると6割程度である。また、父子家庭は、これまで家事等の悩みの相談が多かったが、昨今の雇用状況等から、仕事や経済的問題に関する悩みを抱える家庭も多くなってきている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第8号につきましては、採択すべきとの立場から、「県は平成24年度から介護福祉士養成施設入学生への修学資金貸付制度を実施していない。その理由は、国が財源負担割合を10分の10から2分の1に後退させたことによるためとのことだが、そうした理由で県が制度を実施しないのは問題である。民間の養成機関等では、授業料等で年間80万円程度の費用がかかるとも聞いている。早急に制度を復活すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、福祉部及び保健医療部から、それぞれ「指定管理者に係る平成25年度事業報告書及び平成26年度事業計画書について」、また、福祉部から「平成26年度における指定管理者の選定について」、保健医療部及び病院局から「さいたま新都心医療拠点建設地における砒素の調査結果について」、病院局から「小児医療センター新病院建設の進捗状況について」、「小児医療センター移転に伴う現在地の機能について」及び「周産期医療を取り巻く今後の課題について」の報告があり、種々活発な論議がなされました。
なお、去る5月30日に、「小児医療センター新病院建設工事等について」調査するために、急きょ委員会を開催しましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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