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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長 石井平夫

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第88号議案のうち農林部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「2月の雪害に伴う農業用ハウス等の解体・撤去、再建・修繕に要する費用を助成する経営体育成条件整備事業については、今年度中に執行できるのか」との質疑に対し、「再建に係る資材の確保はめどが立ちつつあるが、技術者が不足している。1万棟を超える申請がある中で、全てを年度内に竣工させ、事業を完了することは難しい状況である。今後、年度内の完了が難しい場合には、少なくとも着工することを目指し、来年度への事業の繰越しも視野に入れ対応していく。なお、6月2日には、農林水産大臣に対して、本事業の来年度以降の継続と、資材や技術者の確保に向けた国の対応を求める要請を行ったところである」との答弁がありました。
また、「県からの要請に対して、農林水産大臣からはどのような回答があったのか」との質疑に対し、「大臣からは、現地の状況を十分に把握しながら、県の要請に応えられるよう検討したいとのコメントがあった」との答弁がありました。
また、「個々の被災事案に対してどのように対応しているのか。さらに、本事業の制度は、農業者に十分浸透しているのか」との質疑に対し、「雪害が発生した直後の2月17日、農林振興センター等に相談窓口を設置するとともに、市町村等が行う相談会や申請書の受領会に県職員を派遣して、個々の農業者の具体的な相談に対応してきた。また、本事業の制度については、県の相談窓口に約890件の相談が寄せられ、市町村等が行う相談会等も440回開催されていることを考慮すると、制度の内容は十分に各農業者に浸透しているものと考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、農林部及び環境部から、それぞれ「指定管理者に係る平成25年度事業報告書及び平成26年度事業計画書について」、また、農林部から「平成26年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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