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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長 木下高志

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件及び請願3件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、総務部関係では、第89号議案について、「配偶者同行休業を承認することができる期間を『3年を超えない範囲内』としているのは、どのような理由からか」との質疑に対し、「休業により職務に従事しない期間があまりに長期にわたった場合、復帰後の公務遂行に支障が生じる可能性があることから、地方公務員法で3年間という上限が規定されているためである」との答弁がありました。
次に、第100号議案について、「交換先の大宮区役所別館敷地は、現状では北側にしか接道されておらず、利用価値が低い。同地の東側に隣接する土地は道路予定地とのことだが、不動産鑑定ではどのように扱われているのか。道路として鑑定しているとすれば、現状は道路でないのだから、同地の評価額は高く見積もられており、県にとって不利な交換となるのではないか」との質疑に対し、「この土地はさいたま市が道路として整備するとのことであり、不動産鑑定上もそれを加味している。御指摘を踏まえ、県にとって不利にならないよう、さいたま市との交換契約等においても道路整備の確実な履行を求めていきたい」との答弁がありました。
また、「本議案が議決された場合、大宮区役所別館の改修工事が完了するのはいつ頃か」との質疑に対し、「平成27年秋頃を予定している」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第91号議案について、「指定によってNPO法人にどのような効果が表れているのか」との質疑に対し、「指定NPO法人になると、寄附金の増加による財務基盤の強化や情報公開による組織・事業の透明性の向上などにより、法人の自立性や信頼性を高める効果がある」との答弁がありました。
このほか、第90号議案及び第96号議案ないし第99号議案についても活発な論議がなされました。
次に、討論に入りましたところ、第90号議案に反対の立場から、「自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきである。今回の改正は、消費税増税と消費税を地方財政の主要財源に捉えていく狙いと一体のものであるため、反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、第90号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、第100号議案に対し、附帯決議として、「第100号議案は、大宮合同庁舎敷地と大宮区役所別館敷地との『財産の交換』であり、議決に伴いさいたま市の施策が進捗することにより、大宮駅東口の再開発事業や公共施設の再編により、埼玉県の交通の玄関口としてのまちづくり効果が見込まれるところである。一方、本県及びさいたま市の置かれている状況を鑑みるに、医師不足や医療問題を解消するための大学病院誘致、また、地下鉄7号線の延伸等による交通インフラの強化など克服しなければならない喫緊の課題も存在している。よって、埼玉県とさいたま市は共通課題を克服し県土を発展させるために、適切な連携を通じて将来の埼玉県づくりを実現するよう強く求める」旨の提案がありました。
討論に入りましたところ、附帯決議案に反対の立場から、「附帯決議案には、大学病院誘致問題、地下鉄7号線の延伸の二課題が言及されているが、本議案に直接関係がないため、反対である」との討論があり、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付するものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第6号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「国は高等学校等就学支援金に所得制限を設けることで財源を生み出し、公私間格差の是正や低所得者に対する支援を充実した。厳しい財政状況を鑑みると、限られた財源を、より支援が必要な世帯に重点的に活用すべきであり、本請願には賛成できない」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「経済的理由により奨学金を利用する人が増え、卒業後の返済延滞者の増加が大きな問題となっており、高校生・大学生に対する給付制奨学金制度の創設が求められる」、「一昨年、政府は、国際人権規約の中等・高等教育の無償教育の漸進的導入条項の留保を撤回したが、高校授業料の無償化に所得制限を導入したことは、この留保を撤回した国際公約に反することに当たり、完全無償化を復活すべきであると考える」との意見が出され、採決をいたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第9号及び議請第10号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「平成26年7月1日に、『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の閣議決定がなされたため、本請願は不採択とすべきである」、「今回の閣議決定では、海外の戦闘地域に自衛隊が行くことはあり得ないとされている。安倍総理も明確にそのことを述べている」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「集団的自衛権行使容認は、憲法を改正することなく、日本を再び戦争のできる国にしようとするものである。先の閣議決定は、与党協議による合意の上としているが、国民に開かれた形での議論が行われておらず、広く国民の理解を得られていない。今後、新たな法律の制定、関連法案の改正が行われることが予測される。今のこの時期に意見書を国に出すべきである」との意見が出されました。
また、「閣議決定は国民に開かれた形で議論が行われておらず、国民の理解を得られていない。よって、議請第10号については、採択すべきである。しかし、議請第9号については、請願理由に国連憲章の定義とは異なる集団的自衛権の説明があるなど違和感のある表現があり不採択とすべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、いずれも賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
また、当面する行政課題として、県民生活部から「指定管理者に係る平成25年度事業報告書及び平成26年度事業計画書について」並びに「平成26年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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