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掲載日:2018年1月5日

平成26年6月定例会 知事提案説明要旨

平成26年6月23日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに6月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議いただきますことに、心から感謝を申し上げます。

はじめに、桂宮宜仁親王殿下におかれましては、6月8日に薨去(こうきょ)されました。桂宮宜仁親王殿下は、農業及び林業の振興、伝統工芸の支援、国際親善に情熱を持って御活動されてこられました。本県での国民体育大会や全国障害者スポーツ大会に御臨席を賜り、温かい御人柄に感銘を受けておりましただけに、誠に残念でなりません。ここに、桂宮宜仁親王殿下の御生涯と御高徳を偲び、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

次に、先ほど議長選挙が執り行われたところでございますが、御退任されました樋口邦利議長におかれましては、県政推進につきまして、御尽力を賜りましたことに、敬意と感謝を申し上げる次第です。
また、新たに御就任されました長峰宏芳議長におかれましては、心からお祝いを申し上げますとともに、県政推進のために、御尽力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、昨今の経済情勢を見ますと、2014年1月から3月期の実質GDPの成長率は、前期比1.6%増、年率換算で6.7%増となり、プラス幅が大きく拡大しました。一方で、物価の上昇や消費税率の引き上げによる影響、さらには海外における景気の動向などに引き続き注意が必要です。

また、企業収益の拡大をさらに賃金の上昇や投資の拡大につなげていくという課題もあります。しかし、今のところ消費増税に伴う駆け込み需要の反動も想定内に収まる見通しであり、アベノミクスの金融緩和と財政出動の効果もあり、日本経済にもようやく明るい兆しが見え始めています。現在、我が国は、異次元の高齢化や生産年齢人口の減少、経済のグローバル化による競争力の低下という構造的な課題に直面しています。こうしたことから、平成26年度当初予算においては、「通商産業政策の地方分権化」や「健康長寿埼玉プロジェクト」をはじめとする将来を見据えた施策に、限られた財源を重点的に配分しました。これらの施策にしっかりと取り組み、成果を積み重ねることで、日本を元気にする埼玉からのメッセージを発信してまいります。

それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。

はじめに、第88号議案「平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第2号)」でございます。今回の補正予算案は、今年2月の大雪被害への対応に係る経費を中心に編成しております。まず、被害を受けた農業者の方々への追加支援です。農業生産施設の再建・修繕や、倒壊した施設の解体・撤去に要する経費が、国の補助対象の拡大などにより当初の見込みを上回るため、これらの経費に係る助成について、追加の予算措置を講じるものです。県としても一日も早く再建が完了できるよう、国や市町村、農業団体などと連携し、引き続き被災農業者の営農再開に向けて全力で支援してまいります。

次に、彩の国くまがやドームの復旧事業です。ドームについては、今回の大雪災害の教訓を踏まえ、同程度の積雪にも耐えうる施設とすることが必要です。そのため、工法を検討し、屋根の一部に過度の負荷がかからないよう屋根の形状を見直すことといたしました。その結果、総事業費を増額する必要が生じたことから、平成27年度の債務負担行為限度額を増額するものです。多目的運動場は平成28年4月、体育館は平成27年4月の利用再開を目指しています。さらに、被災した県立学校などの復旧に係る経費を計上しております。

このほか、高等技術専門校とポリテクセンター埼玉など県内職業訓練機関が連携して行うものづくり人材の育成に係る経費について、所要の補正をお願いするものでございます。この結果、一般会計の補正予算額は、149億752万円となり、既定予算との累計額は、1兆7,551億9,553万7千円となります。

次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。

第89号議案「職員の配偶者同行休業に関する条例」は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の配偶者が勤務などの都合で外国に住所又は居所を定め滞在する場合に、その配偶者と生活を共にするための休業制度を創設するものでございます。

第90号議案「埼玉県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部改正により、地方法人税の創設に伴う法人県民税の法人税割の税率の引下げなどを行うものでございます。

第96号議案から第99号議案までの4議案は、いずれも建設中の「西部地域振興ふれあい拠点施設」の工事契約について、工期の延長及び工事請負契約金額の変更を行うものでございます。

第100号議案は、さいたま市が行う大宮駅東口周辺のまちづくりを大きく進める公共施設再編に協力するため、大宮合同庁舎敷地をさいたま市大宮区役所別館敷地と交換することについて、議決を求めるものでございます。

第102号議案は、越谷市から、総務大臣に中核市の指定に係る申出をすることについて、県の同意を得たい旨の申入れがございましたので、これに同意することについて、議決を求めるものでございます。

その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

※氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1水準の漢字で表記しています。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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