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ページ番号：32061
掲載日：2020年8月19日
平成26年6月定例会 議案一覧
平成26年6月定例会付議議案件名（知事提出分）
（平成26年2月定例会継続分（平成26年2月19日提出分））
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第53号 |
第2期埼玉県教育振興基本計画の策定について |
計画を新たに策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
修正可決 |
（平成26年6月23日提出分）
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査 |
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第88号 |
平成26年度埼玉県一般会計補正予算（第2号） |
歳入歳出予算補正額 149億752万円 |
原案可決 |
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第89号 |
職員の配偶者同行休業に関する条例 |
地方公務員法の一部改正に伴い、職員が、外国で勤務等をする配偶者に同行することを可能とする休業制度を設けるための条例の制定 |
原案可決 |
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第90号 |
埼玉県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例 |
地方税法等の一部改正に伴い、法人の県民税の法人税割の税率を引き下げる等するための改正 |
原案可決 |
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第91号 |
埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例 |
埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の規定による指定の申出があった特定非営利活動法人を、指定特定非営利活動法人として指定するための改正 |
原案可決 |
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第92号 |
埼玉県母子福祉センター条例の一部を改正する条例 |
母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、父子家庭を新たに支援対象とするとともに、条例及び施設の名称を変更するための改正 |
原案可決 |
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第93号 |
埼玉県県営住宅条例の一部を改正する条例 |
母子及び寡婦福祉法の一部改正を踏まえ、県営住宅の入居予定者の選定の特例の対象を拡大するとともに、規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第94号 |
埼玉県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、県立学校の学校医等に対する休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額の改定等をするための改正 |
原案可決 |
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第95号 |
警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例 |
東入間警察署の庁舎の建替えによる新庁舎への移転に伴い、同署の位置を変更するための改正 |
原案可決 |
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第96号 |
工事請負契約の変更契約の締結について |
工事名 西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）新築工事（その1） |
原案可決 |
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第97号 |
工事請負契約の変更契約の締結について |
工事名 西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）新築工事（その2） |
原案可決 |
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第98号 |
工事請負契約の変更契約の締結について |
工事名 西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）電気設備工事 |
原案可決 |
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第99号 |
工事請負契約の変更契約の締結について |
工事名 西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）機械設備（空調）工事 |
原案可決 |
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第100号 |
財産の交換について |
大宮合同庁舎敷地をさいたま市大宮区役所別館敷地と交換することについて議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第101号 |
訴えの提起について |
桟橋撤去費用等支払請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第102号 |
中核市の指定に係る申出の同意について |
越谷市が総務大臣に中核市の指定に係る申出をすることに同意することについて、地方自治法第252条の24第3項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
（報告）
- 埼玉県一般会計継続費逓次繰越報告
- 埼玉県一般会計繰越明許費繰越報告
- 埼玉県一般会計事故繰越し繰越報告
- 埼玉県市町村振興事業特別会計事故繰越し繰越報告
- 埼玉県県営住宅事業特別会計継続費逓次繰越報告
- 埼玉県県営住宅事業特別会計繰越明許費繰越報告
- 埼玉県公営企業会計継続費逓次繰越報告
- （1） 埼玉県病院事業会計継続費繰越計算書
- （2） 埼玉県工業用水道事業会計継続費繰越計算書
- （3） 埼玉県水道用水供給事業会計継続費繰越計算書
- （4） 埼玉県地域整備事業会計継続費繰越計算書
- 埼玉県公営企業会計予算繰越報告
- （1） 埼玉県病院事業会計予算繰越計算書
- （2） 埼玉県水道用水供給事業会計予算繰越計算書
- （3） 埼玉県流域下水道事業会計予算繰越計算書
- （1） 埼玉県病院事業会計予算繰越計算書
- 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告
- （1）知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
大気汚染防止法等の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。 - （2）埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例
刑法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。 - （3）工事請負契約の変更契約の締結について
西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）給排水設備工事の請負契約の変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。 - （4）損害賠償の額を定めることについて
公務員の職務に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
- （1）知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
- 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告
- （1） 埼玉県住宅供給公社
- （2） 埼玉県道路公社
- （3） 埼玉県土地開発公社
- （4） 埼玉県消防協会
- （5） 埼玉県公園緑地協会
- （6） 埼玉県産業振興公社
- （7） 埼玉県下水道公社
- （8） 埼玉新都市交通株式会社
- （9） 埼玉県埋蔵文化財調査事業団
- （10） 埼玉県生活衛生営業指導センター
- （11） 埼玉県農林公社
- （12） さいたま緑のトラスト協会
- （13） 埼玉県産業文化センター
- （14） 埼玉県国際交流協会
- （15） 埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター
- （16） いきいき埼玉
- （17） 埼玉工芸協会
- （18） 埼玉県河川公社
- （19） 埼玉県芸術文化振興財団
- （20） 株式会社さいたまアリーナ
- （21） 株式会社さいたまリバーフロンティア
（平成26年7月11日提出分）
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番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第103号 |
埼玉県公安委員会委員の任命について |
埼玉県公安委員会委員阿部理一郎の任期は、平成26年8月7日で満了となるが、再び阿部理一郎を任命することについて同意を得たいので、警察法第39条第1項の規定により、この案を提出するものである。 |
同意 |
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