埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (島田正一議員)

都市部における限界集落化について

Q 島田正一議員(自民)

上尾市はかつて箱族のまちと言われ、いわゆる公団住宅が多く点在しております。公団住宅は日本全国で1,740団地、75万5,642戸ありますが、各都道府県に平均的に存在するのではなく、大部分が三大都市圏に集中しております。特に埼玉県内には152団地、81,932戸あり、戸数では約10.8パーセントとなっております。また、上尾市では4団地、9,569戸が存在し、埼玉県内の約11.7パーセントとなっております。人口比で約12パーセントの方々が暮らしをしております。
この4団地では高齢化が猛スピードで進んでおり、平成25年12月時点での高齢化率は何と約37.3パーセントで、都市部における限界集落化が危惧されております。こうした団地では一人暮らしの高齢者も多くなりますので、最近話題になっています孤立死などの問題も心配になります。昔であれば地域の助け合いなどでカバーできたでしょうが、昨今の地域社会は隣は何をする人ぞといった風潮があり、人間関係が希薄になっております。
孤立死なども他人に関心を持たなくなった地域社会がその原因の一つではないでしょうか。さらに、高齢者の中には他の住民との協調関係がうまく築けない方もいることを考えると、社会からますます孤立していくことになります。
そこで、高齢者が安心して生活するための支援をどのようにしていくのか、福祉部長に改めて伺います。

A 鈴木豊彦 福祉部長

本県の高齢化率は平成25年1月現在21.7パーセントでありますが、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、28.4パーセントになる見込みでございます。
県内の団地では、場所によっては高齢化率が40パーセントを超えるところもございます。
こうした地域では、自治会の加入率が低下し地域の清掃活動などの住民活動に支障をきたすことや、高齢者の閉じこもり、孤立死の発生などが懸念されます。
県では、平成23年度から地域のつながりや絆の再生が図られるよう「高齢者と地域のつながり再生事業」を実施し、一人暮らしの高齢者を誰が見守るかを示したマップづくりなどについて、57の市町村に対して助成を行いました。
例えば、草加市ではこの事業を活用して、高齢化した団地において住民による見守り体制づくりや高齢者が気軽に集えるふれあい喫茶の開設などの取組が行われております。
また、平成17年度からは民生委員や自治会、金融機関、電気・ガス会社など、高齢者と接する機会の多い機関が連携して高齢者を見守るネットワークづくりを進めてまいりました。
このネットワークは、平成24年度までに全ての市町村において整備されており、高齢者に対して多方面からの見守りが行われているところでございます。
さらに県では、1日複数回の定期訪問と随時訪問により介護や看護のサービスが受けられる24時間定期巡回・随時対応サービスの普及に努めております。
現在、20の市と町でこのサービスが提供されておりますが、平成28年度までに全ての市町村で実施されるよう更なる普及促進に努めてまいります。
県では、こうした活動やサービスが高齢者のそれぞれの状況に応じて適切に提供され、高齢者が地域の中で安心して生活できるよう今後もきめ細かな対応に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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