埼玉県議会

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ページ番号:27522

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (島田正一議員)

特別養護老人ホームの整備促進と介護職員の確保について

Q 島田正一議員(自民)

年をとっても元気な高齢者がたくさんいらっしゃいますが、認知症にならないためには「きょういくときょうよう」が必要だとのことです。「きょういく」とは、教える育むの教育ではなく、「今日行くところがある」、「きょうよう」とは、教える養うの教養ではなく、「今日用がある」ということで、これらがないと認知症になってしまうそうです。この話は多湖輝千葉大学名誉教授の本にありました。私も、私ごとですが、65歳になったところですが、地域活動や趣味などを持って、今までも住み慣れた地域や家庭で暮らし続けることが大切だと思っております。
一方で、今は健康であっても、加齢に伴って介護が必要な状態になることもあります。埼玉県では、今後より支援が必要となる75歳以上の高齢者が急激に増加していくことが予測されております。要介護度は、軽度のうちは在宅サービスを利用しながら自宅で生活できると思いますが、介護度が重くなると特別養護老人ホームなどへの介護施設への入所が必要になってまいります。しかし、特別養護老人ホームへの入所を申し込んでもなかなか入れないという声をよく聞きます。
そうした中にあって、県内における特別養護老人ホームの入所希望者の状況はどうなっているのでしょうか。また、入所希望者の状況を踏まえ、特別養護老人ホームの整備をどう進めていくのでしょうか。改めて福祉部長に伺います。
さて、私は幾つかの特別養護老人ホームの理事・幹事に就任しており、施設長などの介護関係者からいろいろと話を聞く機会がございます。その話として、例えば特別養護老人ホームなどの福祉施設については、定期的に県で監査を行っており、問題がある施設については毎年、実地に監査を実施していると聞いています。監査では、法令に基づいてチェックをしておりますが、担当者によって指導に差があるという話を聞きました。監査を受ける側の印象の差かもしれませんし、また、施設の状況や個別の事案によっては指導の過程で差が生じることも理解できますが、こうした印象を持たれないように監査を実施していただきたいと思います。
その他、様々な話の中で、複数の方からいただいた話として一つ確認したい点があります。特別養護老人ホームの整備に当たり、近年の材料費の高騰や人手不足の影響により、建設工事の工期に遅れが出ているという問題です。工期が遅れれば、それだけ施設入所を待っている高齢者の入所する時期も遅れてしまい、影響も多大です。こうした事態に県としてどのように対応していくのでしょうか、福祉部長にお伺いいたします。
ところで、私の知り合いの介護施設関係者に、本庄市や桶川市で介護施設などを経営し、全盲で元県庁職員の今井行夫氏がおります。今井氏は施設の経営理念として「人間らしく生きる」を掲げているとのことです。これは利用者の人格と人権を尊重し、質の高いサービスを誠心誠意提供することを意味しております。
質の高いサービスを提供するのは、言うまでもなく施設で働く介護職員です。特別養護老人ホームなどの介護施設の施設整備に伴い、介護職員のニーズは今後ますます増大していくと見込まれておりますが、現状でも募集に応じて来る職員が少なく、採用に苦労しているとの話を聞いております。幾ら特別養護老人ホームの整備を進めても、そこで働く介護職員がいなければ施設の運営はできません。介護職員の確保に向けて県としてどのように取り組んでいくのでしょうか、改めて福祉部長に伺います。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、県内の特別養護老人ホームの入所希望者の状況でございますが、平成25年4月現在で15,612人となっております。
このうち今すぐ入所を希望する要介護度4及び5の方は約5,000人となっており、ここ数年ほぼ横ばいで推移をいたしております。
次に、特別養護老人ホームの整備をどう進めていくのかについてでございます。
これまで県では、3年ごとに策定する高齢者支援計画に基づき、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めてまいりました。
この結果、特別養護老人ホームの入所定員は、平成15年度末の12,239人から平成25年度末には26,328人となる見込みであり、この10年間で約14,000人分増加させることができました。
本県においては平成22年から37年の15年間で75歳以上の高齢者が約2倍に増加するなど、急速な高齢化の進行が見込まれております。
このため県といたしましては、今後も老人福祉圏域ごとの整備率や入所希望者の状況等を十分勘案し、また、市町村とも調整を図りながら、特別養護老人ホームのさらなる計画的整備に努めてまいります。
次に、特別養護老人ホームの工事の遅れにどのように対応していくのかについてでございます。
議員お話のとおり、近年、施設整備工事につきましては、原材料費の高騰や人手不足などにより入札不調となったり、着工の遅れや工期の長期化が生じるなどいたしております。
このため、今年度県では、設置者に対する補助内示を早めるとともに、社会福祉法人認可や土地利用関係の許認可権限を持つ市町村に対しても、手続きを迅速に行うよう調整を図ってまいりました。
また、設置者に対しても建設業界の逼迫した状況を見据えて、工事を進めるよう指導してまいりました。
今後も東京オリンピック招致などに伴い、原材料費の高騰や人手不足がさらに顕著となることが想定されます。
県といたしましては引き続き、迅速に補助金交付手続きを進めるとともに、設置者に対して関係機関との諸手続きを早めに行うことなどについて、より一層丁寧に助言・指導を行ってまいります。
次に、介護職員の確保に向けての県の取組でございます。
県では、昨年2月に関係団体と「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げ、介護職のイメージアップや処遇改善のための取組を進めております。
これまで、モデル給与表を作成し事業所にその導入を働き掛けたり、介護職員の合同入職式や優良介護事業所の表彰を行うなどしてまいりました。
平成26年度は無資格者の就労や中堅職員の介護福祉士資格の取得に対する支援、介護職員が安心して休暇が取れる仕組みづくりについて予算案に計上させていただいております。
今後はこれらに加え、若手介護職員で編成した介護の魅力PR隊による人材募集活動を進めることなどにより、「埼玉なら介護を一生の仕事にできる」というイメージを広め、更なる介護人材の確保を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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