埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (島田正一議員)

歯科口腔保健の推進に関する条例の具体的な推進について

Q 島田正一議員(自民)

平成12年頃から歯科医師・歯科医院の数の増加が顕著になっております。ちなみに、平成22年度全国の歯科医師会会員約65,000人、埼玉県で約2,600人、会員以外を入れるとコンビニや美容院と同じか多いとも言われております。
一方、生活を支える医療として、地域の歯科医院の役割が大きくなっております。歯科医師会の先生方は診療所の治療だけでなく、虫歯や歯周病にならない予防のための保健指導や地域の歯科健診を実施され、県民の健康に大きく寄与されております。
最近、国民医療費が年々増加し、社会保障の一体改革が注目されておりますが、歯科医師の先生方のお一人お一人に頑張っていただいて歯科医療費は国民医療費の7、8パーセントと横ばいにとどまっております。歯周病が歯や口の健康だけでなく全身の健康にかかわりがあることから、歯科医療が国民医療費の3分の1を占める生活習慣病を予防し、医療費の抑制をしていくために重要なものとなっております。
こうした中、埼玉県では歯科口腔保健の推進に関する条例の公布施行、健康長寿プロジェクトがスタートし、歯科口腔保健が生活を守る医療としての役割が期待されております。一昨年、平成24年6月に厚生労働省が発表した2010年の健康寿命は、埼玉県の男性は70.67歳で19位、女性は73.07歳で38位と、平均寿命との差は男性が約9歳、女性が約13歳です。この差をゼロに近づけるためにいろいろと模索されております。
健康寿命を延ばすためには、全ての年代ですぐに始められる歯科保健口腔ケアは極めて有効であると思います。もともと歯科医師の先生方、歯科衛生士さんは歯科口腔保健指導、歯周病予防指導等により生活習慣の指導をされております。地域保健活動を展開する上で歯科医院の数は魅力的であります。今後は、健康と歯科をつなげるシステムづくりが必要であると考えます。また、成人期の歯周病と糖尿病とが大きく関わり合いがあることが明らかになっていることから、その予防、治療のために医科、歯科の連携医療も大事であると思います。
申し上げましたように、歯科口腔保健推進条例が公布されて1年半余りたちますが、仏つくって魂入れず、単に理念条例で終わらせることなく、実効性のある施策を講じる必要があると思います。歯科口腔保健推進条例を推進していくためには、8020達成型県民社会づくりが大切であると考えます。
そうした中で、埼玉県歯科医師会からも我が自民党へ成人歯科健診保健指導の受診促進対策の充実、県庁及び保健所への歯科医師等歯科技術職員の配置、県立がんセンター歯科口腔外科をはじめとする県立病院への常勤歯科衛生士の配置といった要望をいただいております。これらについては早急に実現すべきと思います。
そこで、こうした要望を踏まえ、まず保健医療部長にお伺いいたします。
歯科口腔保健条例を具現化していくためには、成人歯科健診の受診促進や医科歯科連携を含めた8020運動をどのように進めていくのでしょうか。また、歯科医師等歯科技術職員を県庁や保健所へ配置する考えや、歯科衛生士の絶対数の確保のために県立大学の定員数を増やす考えはないのでしょうか。
次に、病院事業管理者にお伺いいたします。
県立がんセンター歯科口腔外科をはじめとする県立病院への常勤歯科衛生士の配置についてどう対応していくのでしょうか。さらに、県立がんセンター入院患者への口腔ケアなどを更に進め、県内の他の県立病院へも広げて実施すべきと思います。その点についてどう考えているのでしょうか。

A 奥野 立 保健医療部長

県では平成25年3月に埼玉県歯科口腔保健推進計画を策定し、この条例の推進を図っております。
計画では、8020運動を最重要の課題として、その推進に取り組むこととしております。
現在、80歳の県民で20本以上の歯をお持ちの方は37.9パーセントですが、計画では国の指標を踏まえ、平成27年度末までにこの割合を43.1パーセントに高めることを目標としております。
このためには、成人歯科検診や保健指導が大変重要です。
現状では、49の市町で成人歯科検診が行われておりますが、保健指導も併せて行う市町は20に留まっています。
そのため、歯科検診と歯科保健指導を一体とした効果的な事業の展開について市町村に対し推奨をしてまいります。
また、医科歯科連携を推進することも重要です。
このため、県では、医師と歯科医師が集まる会議などを通して、糖尿病患者を診る医師には、患者に対して定期的に歯科検診の受診を働き掛けるようお願いをしています。
また、歯周病患者を診る歯科医師には、糖尿病の内科受診を勧めることをお願いしております。
こうした取り組みを着実に進めていくことにより、80歳で20本以上の歯を持つ方の割合を増やしていきたいと考えております。
次に、歯科医師等の歯科技術職員を県庁等へ配置することについてでございます。
本庁及び保健所に配置されている歯科技術職員は歯科医師、歯科衛生士各1人ずつでございます。
歯科技術職員は歯科保健対策の推進に関する業務に従事しており、計画の策定や施策推進に当たって専門的な知識を発揮しております。
職員の配置につきましては、高齢社会への対応など今後の保健医療行政の展開や医療現場との役割分担の中で、必要性を検討し適切に対応してまいります。
次に、県立大学の歯科衛生士養成定員数を増やすことについてでございます。
現在、県立大学における歯科衛生士養成課程の入学定員は30名で、平成24年度までに延べ117人が国家試験に合格しております。
首都圏一都三県では、平成24年度の国家試験で1,369人が合格し、全国の合格者の4分の1近くを占めております。
また、公益社団法人日本歯科衛生士会が公表している名簿登録者数は243,000人ですが、就業者数は108,000人です。現時点において養成者数自体が不足している状況にはないと認識をいたしております。
一方で、県立大学出身の歯科衛生士が県内で就職する割合は46.1パーセントに留まっております。
県といたしましては、歯科衛生士の定員数の拡大を図るのではなく、当面県内就職率を高めるとともに、さらに質の高い人材の養成を支援してまいります。

A 名和肇 病院事業管理者

まず、「県立がんセンター歯科口腔外科をはじめとする県立病院への常勤歯科衛生士の配置について」でございます。
高度・専門医療を担う県立4病院では、各病院の特殊性に応じ、歯科口腔外科又は歯科診療を実施しております。
がんセンターの歯科口腔外科は、主に、口の中やあごにできるがんに対する外科的処置が中心であることから、現在、診療補助は看護師が対応しております。
がんセンター以外の県立病院での歯科は、主に入院患者さんを対象に、週1回から週3回の診療を行っており、非常勤の歯科衛生士を配置しております。
歯科衛生士の配置及び勤務条件については、今後、各病院の診療体制と必要度を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、「県立がんセンター入院患者への口腔ケア等の推進及び他の県立病院での実施について」でございます。
県立がんセンターでは、抗がん剤や舌がん治療としての放射線の副作用による口内炎及び手術後の肺炎などの合併症を防ぐため、口腔ケアは重要でございます。
そこで、新たに非常勤の歯科衛生士を配置し、看護師とともに入院患者さんへのきめ細やかな口腔ケアを行ってまいります。
また、その他の県立病院においても、専門的な口腔ケアの必要性について、十分認識しておりますので、引き続き、口腔ケアを推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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