平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （島田正一議員）

県・市町村及び関係機関との連携について

Q　島田正一議員（自民）

学校で発生している諸問題に対応するためには、他の関係機関との連携が不可欠ですが、風通しを良くすることが求められます。このため、幼稚園から高校までの子供たちの育成環境を整備するため、県・市町村の連携と協調が更に求められると思いますが、どのようにお考えか、教育長にお聞きしたいと思います。
また、就学前の子供を持つ家庭へのフォロー、小一問題、私の名前に似ております。小一問題の解決は、家庭の教育力の低下を軽減するために必要であると思います。言わずもがなのことですが、現在県内にある幼稚園のほとんどは私立でありますので、今後は公立のみならず私立幼稚園との連携を更に深めるべきと思いますが、教育長の御見解をお聞きいたします。

A　関根郁夫　教育長

まず、「県・市町村の連携と協調」についてでございます。
議員御指摘の子供たちの育成環境を整備するためには、県と市町村がしっかり連携していく必要があります。
県では、小学校入学前までの幼児に身に付けてほしい子育ての目安として「3つのめばえ」を作成しておりますが、その普及活用を図るのは市町村の役割でございます。
また、県では、いわゆる中一ギャップの解消に向け、小・中一貫教育を推進しておりますが、実践していただくのは市町村と小中学校です。
県といたしましては、市町村との連携、協調を更に進めながら、小一プロブレムや中一ギャップの解消に向けた学校間の円滑な接続を図るなど、子供たちの育成環境を整えてまいります。
次に、「公立のみならず、私立幼稚園との連携」についてでございます。
県では、現在、「3つのめばえ」や子供の学びや育ちの連続性を踏まえた幼稚園や保育所と小学校の「接続期プログラム」の普及促進に取り組んでおります。
この取組の推進にあたっては、幼児教育の中核となっている私立幼稚園との連携が不可欠でございます。
県といたしましては、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図るため、公立幼稚園はもとより、私立幼稚園との連携を一層深めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。