埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (島田正一議員)

県税納税率と税収確保について

Q 島田正一議員(自民)

県税納税率と税収確保についてですが、平成24年度の県税納税率は94.9パーセントと、前年度と比較して0.5パーセント上昇しました。県税当局や個人県民税を徴収する市町村税務職員の努力のたまものであり、皆様の御努力に感謝申し上げます。
納税率は分母が調定額、分子が収入額であります。納税率を向上させるためには、まず企業誘致などにより分母と確実に入ってくる分子の両方を同時に増やす方法があります。それ以外としては、徹底的な徴収により分子を増やすか、滞納処分の停止、不納欠損処理により分母を減らすという方法があります。
さて、滞納者の状況を見ると、納税する資力があるのに納めていない滞納者と生活困窮などにより納めたくても納められない滞納者に分かれます。公平性を確保し、県税に対する信頼を維持するために納税率の向上は必要です。そのためには、納税する資力があるのに納めていない滞納者からは、徹底的な滞納整理などにより現金収入を1円でも多く上げることが、県民のためになる事業実施に必要な財源を確保することにつながります。この視点から分子を増やす、つまり税収確保、現金収入の確保についても、納税率と同じぐらい重視すべきであると考えます。もちろん分子が増えることにより納税率も向上するのです。こうした考え方、現金収入の確保を重視するという視点についてどのようにお考えでしょうか、上田知事にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

私はこれまでも納税率の向上に努めてまいりました。その目的は公平性はもとより、現金の収入確保という点もございましたからであります。
そこで、県税全般に言えることですが、従来から納税する資力があるのに納めない方には迅速に催告を行い、それでも納めない方には差押などの滞納処分を徹底して行う。このような方針を立てております。
また、県税収入の4割以上を占める個人県民税については、県と市の職員とがチームを組み高額案件の徹底整理に取り組むなど、積極的に市町村を支援してまいりました。
このような対策を取ってきた結果、平成24年度の決算では、個人県民税を除いた県税の納税率については、記録の残る昭和29年度以降の最高になっております。
個人県民税についても、前年度と比較して0.7ポイント納税率がアップするなど成果が表れております。
また、平成25年12月末現在では、県税全体の納税率は前年比0.4ポイントアップになっております。
いずれにしても、カギは市町村に徴収していただいている個人県民税に懸かっております。引き続き市町村と連携して、個人県民税の納税率アップのために力を注いでまいりたいと思います。
一方、議員御指摘のように、税収額の確保を重視するという点からは分母、つまり課税額を増やし、結果として収入額である分子を増やすということが極めて重要でございます。
そういう観点から言いますと、企業誘致などにより地域経済の活性化を図り、特に法人関係の税収を増やすことが大変重要でございます。
これまでの積極的な企業誘致を進めた結果、平成14年から23年の10年間における企業本社の転入・転出状況では、本県の転入超過数が1,324社と全国1位になっております。
また、平成26年度に圏央道の県内区間が全て開通することをチャンスと捉え、13か所の産業拠点を順次整備してまいります。
さらに、埼玉県には我が国を代表する研究機関や大学が集積し、高度な技術を有する人材が豊富にあります。
こうした利点を生かして、産学官の連携による新技術・新産業の創出を図ってまいります。
このため、去る2月10日には、産総研及びNEDOとの先端産業の育成に関する三者協定を締結いたしました。
来年度も「通商産業政策の地方分権化」を一段と進め、新たな分野や新たな市場を切り拓くことに挑戦する県内企業を応援することで、
県内経済の活性化を図ってまいります。
こうしたことにより法人二税はもちろんのこと、結果として個人県民税の税収も増えることになると思います。
今後とも、納税率の向上を着実に進めるとともに、企業誘致などによる県内経済の活性化を通じ、県税の増収を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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