埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (土屋恵一議員)

少子化対策の強化を図れ

Q 土屋恵一議員(自民)

平成24年の合計特殊出生率が1.41となり、16年ぶりに1.4台を回復しました。埼玉県は平成23年1.28、平成24年1.29と0.01増えましたが、ほとんど横ばいで推移しています。出生者数は昭和24年の約240万人をピークに、昨年の年間出生数は103万1千人で、戦後最小を記録する見通しとなり、100万人の大台割れは時間の問題であります。
50年後には50万人を下回り、100年後には24万人ほどになるとの予想もあります。このようなペースで減少すれば社会の混乱は避けられず、各地で過疎化が進み、税収は落ち込み、行政サービスは行き届きません。また、伝統や文化も継承できないなど、あらゆる面で国力が衰退していくことになります。
また、初産の平均年齢は30.3歳と過去最高を更新し、20代や30代前半の出生数は減り、晩婚・晩産化対策も取り組むべきであります。
昨年の婚姻数は、戦後2番目に少ない66万3千人にとどまり、結婚できずにいる人を減らすことを優先しつつ、子育て支援と両輪で進めるべき必要があります。さらに男性の雇用や収入を安定させることも急務で、年収300万円未満の既婚率は1割に満たないとのデータもあります。非正規雇用の増加も求婚できない男性を増やしています。
国では、自治体が提案するオリジナルの少子化対策に対し、地域少子化対策強化交付金(仮称)として都道府県4,000万円、市町村800万円を上限に交付する新事業を開始しました。また、県では、平成26年度当初予算において、少子化対策推進事業として誰もが安心して結婚、妊娠、出産、子育てを行うことができるよう必要な情報提供や意識啓発などを行うとともに、市町村が実施する地域の実情に応じた少子化対策へ助成を行おうとしています。しかし、それには若者の雇用環境を安定させ、保育所、幼稚園の整備、拡充を急ぐとともに、新婚世帯の住宅面での税制優遇や産後ケアサービスなどの充実などを具体的に図る必要があります。
そこで、県としても少子化対策について抜本的にどのように支援強化を推進していくのか、福祉部長の御所見をお伺いします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

県では、これまで平成22年に策定した「埼玉県子育て応援行動計画(後期計画)」に基づき、子育て環境の充実やワークライフバランスの推進、若年者の就業支援など幅広い施策に総合的に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、例えば、都市部で問題となっている待機児童の数は、データの比較が可能な平成14年度以降で最少の902人となりました。
また、昼間保護者がいない児童のための安心・安全な居場所となっている放課後児童クラブは、小学校数に対する設置率が全国第1位となったところでございます。
本県の合計特殊出生率は平成16年の1.20を底に平成24年は1.29まで回復してきております。
しかし、未だ全国平均を下回っており、引き続き少子化対策に積極的に取り組む必要がございます。
そこで、平成26年度は、更なる待機児童対策として認可保育所の整備などにより5,500人分の保育サービス受入枠の拡大をいたします。
また、国の交付金を活用し、結婚に対する意識の醸成を図るなど、結婚から子育てまで切れ目のない支援を行うための予算を計上させていただいております。
現行の子育て応援行動計画は平成26年度が計画の最終年度となります。
今後、平成27年度以降に向けた新計画の策定を進めてまいりますが、より実効性のある計画とするため、保育・教育など関係団体の御意見も聴取するとともに、全庁的な施策の洗い出しを行ってまいります。
そして、お話の、多様な保育サービスの充実や、若者の就業支援、子育て家庭向けの良質な住宅の確保、妊娠・出産期の支援なども含めた多角的な施策を盛り込んでいきたいと考えております。
新計画により、県民が不安を感じることなく、むしろ喜びを感じながら安心して出産・子育てができる環境が整うよう、総合的な少子化対策を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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