埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (土屋恵一議員)

防犯カメラの設置促進について

Q 土屋恵一議員(自民)

防犯カメラについては、これにより多くの事件・事故が解決されるなど地域の安全確保と犯罪の未然防止に大変有効であります。一方、プライバシーへの配慮や映像の適正管理についての課題はありますが、埼玉県防犯のまちづくり推進条例に基づき防犯カメラの設置と利用に関する指針が制定され、これを遵守することにより市町村において適正な管理が図られています。
そこで、防犯のまちづくりを一層進めるため、市町村における防犯カメラの設置を更に進めるべきと考えますが、県民生活部長の御所見をお伺いします。

A 吉野淳一 県民生活部長

本県では、日本一の数を誇るわがまち防犯隊の活躍もあり、刑法犯認知件数は過去最多だった平成16年の18万1,350件から、平成25年には8万4,154件と、53.6%減少しています。
今後さらに安心・安全な埼玉県を目指すためには、わがまち防犯隊の活動に加え、防犯カメラの設置をはじめとする犯罪を起こさせにくい環境の整備を進めていく必要があります。
防犯カメラは、犯罪を犯そうとする人に防犯カメラの存在を意識させ、犯行を思いとどまらせる予防効果があると思います。
また、犯罪が発生した場合には、防犯カメラの映像が犯人の特定や犯行の立証に活用され、犯人逮捕につながっています。
こうした報道が数多くなされていることもあり、防犯カメラに対する期待は高まっています。
埼玉県警察が平成25年度に実施した県民意識調査でも、公共空間で多発する犯罪を予防するため防犯カメラの設置が必要と思う人が91.5%を占めています。
本県では、平成16年度から、公共の場所に防犯カメラを整備する市町村に対して補助を行っています。
平成16年度から平成24年度までに、防犯カメラ延べ2,310基分、1億1,442万5千円を市町村に補助してまいりました。
平成25年度も、11の市町に対して433基分の補助を行っています。
防犯のまちづくりを推進するため、引き続き市町村における防犯カメラの設置をしっかり支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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