埼玉県議会

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ページ番号:27663

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (土屋恵一議員)

いじめ防止支援活動について

Q 土屋恵一議員(自民)

いじめ防止対策推進法が施行され、平成25年10月にいじめ防止等に関する国の基本方針が示されました。県でもいじめ防止等のための基本的な方針が策定されました。これを受け、学校にいじめの早期発見や防止の中核となる常設の組織を設置することが明記されました。児童生徒が自殺を図るなど重大な事態が発生した場合には、知事が積極的に関与するとともに、第三者を加えた調査組織で正確に実態を把握し、事実関係を明確にすることとなりました。
さて、市町村教育委員会においては、以前よりいじめ等対応支援員、市町村により名称は異なりますが、日頃から生徒の状況を見守り、支援活動に取り組み、支援員としての立場で子供たちと接し、コミュニケーションを図り、多くの情報を収集することができ、いじめ等の早期発見にも寄与しているところです。
また、生徒指導支援員は、学校生活における不適応児童生徒への支援や生徒指導における相談業務の補助等を行っております。児童生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境を整えるため、いじめ等対応支援員及び生徒指導支援員を全学校に配置することは、いじめの防止のために必要な人的支援であると思います。市町村では財政が厳しい中、予算の確保が厳しい状況にあり、全学校へは配置されていないのが現状であります。
そこで、いじめ等対応支援員及び生徒指導支援員の県としての採用、又は支援制度の創設ができないか、教育長にお伺いします。

A 関根郁夫 教育長

いじめを防止するためには、まず身近にいる教員が児童生徒に寄り添い、小さな変化や救いのサインを見逃さないことが重要です。
県では、県内全ての公立小・中学校の生徒指導主任を対象にいじめ防止のための研修会を実施し、児童生徒と教員の信頼関係が欠かせないものであることなど、教員の意識や姿勢について指導しております。
また、全ての公立中学校に心理の専門家を配置するとともに、必要に応じて公立小学校にも派遣できる体制を整備しております。
市町村が全ての公立中学校に配置している相談員に対しては、高い補助率の助成制度も設けております。
そのほか、面接相談や電話相談、電子メールによる相談などを実施し、教育相談体制の充実を図っております。
さらに、重大ないじめや問題行動が発生し学校だけでは対応が困難な場合に備え、生徒指導に精通した校長OBを教育事務所に配置し、市町村や学校からの支援要請に、いつでも応じられる体制を整えております。
このように、県は、教員の指導力向上や心理の専門家の配置など、県の広域専門性を生かせる対策を実施することで、市町村をできる限り支援しております。
いじめの状況は、地域や学校によって様々であり、まずは市町村にしっかりとした対応をしていただくことが重要です。
議員お話の、いじめ等対応支援員などの人的措置につきましては、市町村教育委員会がそれぞれ地域の実情に応じて配置していただきたいと考えております。
県としては、今後とも市町村をできる限り支援するとともに、市町村が主体的に創意と工夫を凝らした効果的な対応をとることができるよう、先進的な取組の周知を図るなど、いじめ防止に更に積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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