埼玉県議会

ここから本文です。

ページ番号:27499

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (土屋恵一議員)

小中学校におけるICT環境の整備について

Q 土屋恵一議員(自民)

平成25年6月に三つの閣議決定がされました。その一つは、世界最先端IT国家創造宣言で、この宣言の中にはIT人材の育成において、文部科学省として教育環境のICT化に取り組むことが盛り込まれています。2010年代には、あらゆる学校での教育の情報化を実現するとしています。
二つ目は、日本再興戦略で、ハイレベルなIT人材の育成、確保の推進が挙げられています。その一環として、ICTを活用した一人一人の端末整備やデジタル教材の普及を進めていくことが盛り込まれています。
三つ目が、第2期教育振興基本計画で、確かな学力の定着や学習意欲の向上を目的とした各教科におけるICT活用を普及させることが挙げられ、教員のICT活用、指導力向上が重要とされています。
これらのことから、教育情報化環境の整備と同時に、教員の指導力を高め、併せて児童生徒の情報活用能力の育成も求められています。
そのような中、市町村におけるICT環境は、校内無線LAN、インターネット接続、デジタル教科書などを導入し、児童生徒の学力向上などに活用しているところです。これらのICT機器等の更なる有効活用を図り、授業に生かせるためには、これからの情報教育について各教室に一台の天井つり下げ型プロジェクターの設置、授業専用タブレットなどの教育情報化環境の整備や教員の支援するICT支援員の配置が不可欠となっています。教育現場におけるICT環境整備について、支援制度は考えられないのか、教育長にお伺いします。

A 関根郁夫 教育長

ICT環境の整備と教員の指導力向上によって、ICTを活用した分かりやすい授業を展開し、児童生徒の情報活用能力や思考力、判断力、表現力などを育成していくことは大切であると考えております。
小中学校のICT環境の整備は、各市町村で計画的に進められており、例えば、デジタル教科書の整備率は小中学校とも全国平均を上回っている状況です。
また、ICTを活用した授業につきましては、技術・家庭科や総合的な学習の時間などで、全ての小中学校において行われております。
このような中、国では新たに各学校の情報機器の整備やICT支援員の配置を促進するための地方財政措置を講じることとし、国の平成26年度予算案に地方交付税の一部として所要の経費が計上されております。
こうしたことから、小中学校のICT環境の整備は、学校の設置者である市町村が責任を持って計画的に行っていただきたいと考えております。
県といたしましては、市町村がICT環境の計画的な整備について国の地方財政措置を積極的に活用するよう、市町村教育委員会にしっかり周知してまいります。
また、市町村が整備したICT環境が、より効果的に活用されるよう、教員の指導力向上に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?