埼玉県議会

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ページ番号:27490

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (土屋恵一議員)

国民健康保険制度の広域化に向けた対応について

Q 土屋恵一議員(自民)

我が国の医療保険制度は、職業、地域、年齢などで区分された複数の制度によって構成されており、国民の全てがいずれかの医療保険制度に加入する国民皆保険体制が確立されています。74歳以下の人が加入する医療保険制度は健康保険と国民健康保険の二つの柱から成り立っており、一方、75歳以上の人及び65歳以上75歳未満で、一定の障害の状態にあると認定された人を対象とする独立した医療保険制度として後期高齢者医療制度があります。
さて、国保を含め医療保険制度は、高齢社会の進展に伴う医療費の増加や経済の低迷などにより厳しい財政状況に陥っています。超高齢化社会において医療制度を維持するには、広域的な地域情報を把握できる県の役割が非常に欠かせないと思います。国保の財政運営に責任を持てば、地域内における医療の効率化も進むのではないでしょうか。
国保は発足当時、自営業者や農林水産業者が中心でありましたが、今は会社を退職した高齢者や非正規労働者、無職の人が大半を占めています。低所得の加入者が増え、保険料の滞納が深刻化しています。さらに高齢者が多いため医療費がかさみ、赤字額は毎年3千億円を超え、運営主体である市町村が一般会計から繰り出しているのが実情であります。さらに本格的な人口減社会を迎え、過疎化が進む自治体では加入者自体が減り、国保運営そのものが困難になることが予想されています。
そのような中、社会保険制度改革推進法に基づき、内閣に設置されている社会保障制度改革国民会議において、長年の懸案でありました国保の再編について、運営主体を市町村から都道府県に移すよう提言がありました。現実的な選択肢であると思いますが、構造的な財政問題を解決することなく移管しても、赤字のつけ替えに終わるだけでは国の支援は欠かせません。さらに、保険税の徴収は引き続き市町村が行うことや、保険税も自治体ごとに異なる状況についても問題があると思いますが、保健医療部長の御所見をお伺いします。
また、保険者が実施する特定健康診査、特定保健指導への支援は、県の役割の一つであると考えます。国保運営の広域を見据え、特定健康診査の県内統一単価の導入に向けた調整などはできないのでしょうか。さらに平成24年度の国保法改正により、国保制度の安定的な運営を確保するため、暫定措置であった国保の財政基盤強化策が平成27年度以降恒久化されるとともに、財政運営の都道府県単位化の推進などの措置が講じられることになりました。市町村では国保の健全な財政運営のために一般会計からの多額の繰り入れに頼らざるを得ず、国保の運営は非常に厳しく不安定になっております。
国民皆保険を支える国民健康保険の財政基盤を安定した強固なものとするために、国保の財政運営の充実強化に向けた施策をどのように講じていくのか、保健医療部長に併せてお伺いします。

A 奥野 立 保健医療部長

まず、国保の運営主体を市町村から都道府県に移すとする提言についてでございます。
国保は他の保険者と比べ、医療費が高く保険税収入が少ないという構造的な問題を抱えております。
県への移管に当たっては、国の責任においてこの問題を抜本的に解決することが大前提となります。
現在、国と県、市町村の代表をメンバーとする国保基盤強化協議会において、財政上の構造問題についての分析と解決策を他の課題に先駆けて協議しております。
県といたしましても、全国知事会とともに構造問題の解決を国に対し強く求めてまいります。
移管に当たっては、このほかにも保険税の賦課・徴収の仕組みや医療費の適正化に向けた取組など解決をしなければならない大きな課題がございます。
保険税の仕組み、県と市町村の役割分担など新たな国保制度の詳細については今後の議論を通じて具体化をされていくことになります。
このような中、本県では、国保の広域化について市町村との間で協議を行うため、「市町村国保広域化等推進会議」を設置しております。
今後、国と地方の協議の進展に合わせこの推進会議を定期的に開催し、県全体として望ましい制度が実現できるよう市町村と協議を重ね、国に対しましても必要な提言を行ってまいります。
次に、国保運営の広域化を見据え、特定健診に県内統一単価を導入できないのかについてでございます。
これまで各市町村は地区の医師会などと協力し健診内容の充実に努めており、単価については医療機関など実施者との協議の上、決定をされております。
今後、県に保険者機能が移管されることを前提に健診項目や単価をどのようにするのか、市町村と議論を深める必要があると認識をしております。
最後に、国保財政運営の充実強化に向けた施策をどのように講じていくのかについてでございます。
社会保障改革プログラム法では、保険税の賦課・徴収や保健事業については市町村が引き続き担うという方向性が示されております。
このため、新たな国保制度においても、保険税の収納率向上や医療費抑制のための市町村の取組は重要になります。
県では収納率向上のため、人的支援として国保税徴収相談員による市町村に対する指導助言や研修を実施しております。
また、保険税の収納率向上や医療費抑制のための効果的な取組を行う市町村を財政的に支援しております。
加えて平成26年度からは、レセプトデータの分析に基づく糖尿病重症化予防に取り組む市町村を支援するモデル事業を新たに開始することとしており、今後全県への拡大を図ってまいります。
県といたしましては、引き続きこれらの支援を通じて国保財政運営の充実強化を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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