埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (土屋恵一議員)

埼玉から日本経済を元気にする

Q 土屋恵一議員(自民)

知事は、昨年一年を象徴する漢字を「育」、育てると挙げました。その理由について、昨年11月に熊谷市と寄居町で開催された全国育樹祭や、7月に操業を始めたホンダ寄居工場などを挙げ、県内の関連産業を育てると述べています。また、教育の取組にも触れ、貧困の連鎖を断ち切るための生活保護家庭の子供たちの教育支援や、グローバル人材育成センター埼玉などを挙げ、最後の成長戦略と言われている人材と産業の育成をする米百俵の気持ちで未来の埼玉をつくっていこうということで、2013年は「育てる」というテーマにしたと述べています。
ところで、2014年度の埼玉経済について民間の埼玉りそな産業経済振興財団は、物価変動の影響を除いた実質経済成長率が前年度対比プラス0.5パーセントになるとの見通しについて発表がありました。埼玉県の実質経済成長率は、全国の予測値である前年度対比プラス0.8パーセントより低く想定され、足元の生産動向を見ると埼玉県の足どりは全国に比べて若干重く、有効求人倍率も全国とのかい離幅が広がっており、雇用面でも景気回復に遅れが見られるとのことであります。
このような中で、知事は、埼玉の抱える課題は日本が抱える課題と位置付け、それらの課題の解決に意欲的に取り組んでこられました。今、安倍政権は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を次々と放ち、アベノミクスを強力に推進し、成果が数字で表われています。株価は平成24年11月現在で8,664円から、平成25年12月現在で15,889円に上昇し、また、為替市場においても、対ドル為替レートで1ドル79円51銭が1ドル104円47銭と円高の是正がされました。求人倍率も0.83倍から0.98倍に上昇し、失業率も4.2パーセントから3.7パーセントに改善し、GDPもマイナス0.36パーセントからプラス4.5パーセント、これは平成25年1月から3月期で、3四半期連続のプラス成長を遂げました。
日銀短観によれば、大企業・製造業の業況別判断指数は2007年12月以来の高水準であり、また、中小企業でも景況感が大幅に改善し、非製造業では21年ぶりにプラスとなり、雇用人員判断の人手不足感は全規模、全産業で6年ぶりの高水準とのことであります。確かに数字上では景気は回復傾向にあるわけでありますが、まだまだ実感が湧かないのが実情ではないかと思います。
知事は、かねがね埼玉県はロケーションにとても恵まれており、鉄道、新幹線、高速道路など交通の便が良く、平成23年までの過去10年間の県内における企業本社の純増加社は1,324社で、全国一となっており、埼玉県が市場としても成長しそうだというイメージを醸し出しているとおっしゃっています。日本の将来は人材にかかっていると言われております。埼玉に先端産業につながる技術開発ができる研究者や技術者が集まれば、新しい産業が生まれ、工場ができ、関連企業が集まってまいります。
そこで、知事に御質問します。埼玉を元気にし、さらには日本経済を元気にしていく、そのような気構えについて、知事の御所見をお伺いします。

A 上田清司 知事

お話の中で有効求人倍率が全国に比べて低いという御指摘もございました。
有効求人倍率は県内のハローワークが受け付けた求人と求職の数を比較したものでございます。
県内の事業所の求人でも東京本社で一括して提出すると東京の求人になってしまうため、埼玉の求人はその分、実際の数よりも少なくなってしまうようなことがございます。
御承知のとおり埼玉、神奈川、千葉の3県は東京と一体的に労働市場を形成しているため、周辺3県の有効求人倍率は各県の雇用の実態よりも低く出ると言われております。
また、首都圏では新聞やチラシ広告などによる求人が多く、ハローワークを介さないで就職するケースも多々ございます。
有効求人倍率だけでは雇用情勢を正確に把握できない部分もあるかと思われます。このことについても御理解を賜りたいと思います。
アベノミクスによる景気対策は今のところ成功しているわけでございます。ただ最近では、海外の投資家の日本を見る目が次第に厳しくなっている、このように指摘されているところです。
その理由の一つは政府の打ち出す成長戦略がなかなか見えてこない。成長戦略が実際どの程度まで経済成長につながるか見極めきれないというような話ではないかというふうに考えられます。
先日、独立行政法人経済産業研究所の森川正之(もりかわまさゆき)副所長に県庁にお越しをいただき、県幹部とともに「成長政策の経済分析」というテーマでお話を承りました。
政府の「日本再興戦略」に挙げられた政策のうち長期的効果が最も高いのが「学力の世界トップレベルへの上昇」。二番目が「研究開発投資の対GDP比1%の上昇」というような御指摘がありました。
「教育投資の社会的収益率はかなり高く、長期的には人的資本の質が経済成長を規定する最も重要な要素である」、このような分析をされていたところでございます。
経済効果が生じるには時間がかかるというお話でありました。しかし、常に未来を意識して将来を意識し成果を未来に残していくという考え方が必要だと私は考えます。
そうした気構えを持って平成26年度当初予算を編成し、今定例会に御提案をさせていただいております。
「次世代創出予算」と名付け、次世代産業の育成、あるいは人材の育成などに重点的に取り組むものでございます。
例えば、先端産業研究サロンの運営や実用化支援など「先端産業創造プロジェクト」を推進し、県内産業のイノベーションを支援いたします。
人材の育成では県内で疑似留学を体験する「グローバルキャンプ埼玉」を実施し、グローバル人材の更なる育成を図ります。
また、小学校4年生から中学3年生まで全ての児童生徒を対象とした県独自の学力・学習状況調査を新たに実施いたします。
将来的には世界トップレベルに学力を引き上げ、世界で活躍できる人材を育てます。
本格的な日本再生のためには地方がそれぞれのアイデアで切磋琢磨し、その成功モデルをそれぞれ競い合うことではないかと思います。
そういう気構えとスピードを持って「安心・成長・自立自尊の埼玉」の実現に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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