埼玉県議会

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ページ番号:27648

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山下勝矢議員)

今後の県職員定数の在り方について

Q 山下勝矢議員(自民

今年1月、小泉進次郎復興政務官が上田知事を訪ね、東日本大震災の被災地への支援を要請しました。マスコミ報道によりますと、この要請に対し、知事は、「定数削減などで職員の派遣が厳しい。定員増は限界なので、任期付職員を派遣する旨の考えを伝えた」と書いてありました。上田知事が就任して以来、知事部局の職員が平成15年度の8,146人から、平成25年度6,705人へと削減されました。人数にして下水道局への移管を除き1,340人の削減、パーセントにすると16.4パーセントもの削減に成功しました。地方自治法では、最少の経費で最大の効果を求めており、職員の削減は行政改革の一環として評価されるものであります。まさに最小にして最強の県庁です。公認会計士としても、これについて非常に共感を覚え、私も高く評価をしております。
しかしながら、今まで経営の合理化を口すっぱくして言っていた私は、最近は人員の削減よりも人材の確保を民間企業のほうにアドバイスをしております。流れとして今後は人材の確保競争が更に加速してくる。だから、優秀な人材を確保した民間企業が生き残れるとアドバイスをしております。人員の削減が進み過ぎると骨と皮だけになり、筋肉の部分が削られてしまっては元も子もありません。余力、いわゆるのりしろの部分がなくなっては、災害などの危機時はもちろんのこと、将来の埼玉県の人材力や組織力の面でも問題になるのではないでしょうか。
被災地への派遣についても、埼玉県の行動と努力は評価しております。しかし、本来は即戦力となる職員OBなどベテランの任期付職員の派遣ではなく、将来の人材育成も考慮して若手の県職員を派遣すれば、極めて有益なのではないでしょうか。本来は組織にそうした余力、のりしろがなければいけないと思います。
昔勉強しました経営学で言うならば、会社というのは将来の利益を生み出す健全な赤字部門を持つ必要があるというのに似ております。大きな政府か小さな政府かという2極論ではなく、求められるのは成果をしっかりと出せる機能する埼玉県庁、頼りになる埼玉県庁を志向することではないかと思います。分野によっては大きな政府に必要なこともあります。
そこで、知事にお伺いします。危機・災害時の対応はもちろんのこと、将来埼玉県庁がしっかり機能するとともに、成果を出し、県民から頼りにされる組織であるためには、今後の適正な職員定数についてどのようにお考えなのか、知事の御所見をお伺いします。

A 上田清司 知事

イギリスの政治学者パーキンソンは指摘しています。役人は役人のために仕事をつくり合い行政組織は肥大化するという法則を述べております。
行政組織が肥大化すれば、それだけ人件費がかさむことになります。
できるだけ職員定数は抑制し、その人件費を産業振興や雇用、福祉や教育に回すべきだと思います。
私はこれまで3年ごとに行財政改革プログラムを策定し、計画的に職員定数を削減してまいりました。
ITの活用や民間委託の導入など業務のやり方を見直すことで行政サービスを低下させることなくこの10年間で1,340人を削減いたしました。
これによってある程度、筋肉質でスピード感のある組織になったのではないかと思っております。
大きな削減が見込める見直しについてはひとまず一巡したのかなと思っております。
このため平成26年度の定数改正においては、知事部局は結果としてプラスマイナスゼロになっております。
今後、経済再生に向けた事業の増加や国民健康保険の制度改正などが見込まれ、必要な分野に重点的に増員を行う必要もございます。
一方、更にクラウドなどITの活用や事務事業の見直しによって削減努力が可能な部分も出てくるのではないかと思っております。
こうしたことから、今後、数年間を見込んで適正な規模は何人かというのは今の時点ではなかなか難しいと思っております。
来年度の前半に、あらためて組織のあり方というものを考え直さなければいけないのかなと思っております。
常に、一番大事なことは個々の職員の能力を高めていくことではないかと思っております。
現行の職員定数を基本としながらも必要な増員分については極力、行政改革によって生み出していくような循環で増員が最小限度に抑制されてしかるべきではないかと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

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