埼玉県議会

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ページ番号:27564

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (江野幸一議員)

未着手の都市計画事業の在り方について

Q 江野幸一議員(刷新の会

県内には、土地区画整理事業を都市計画決定した後、長期にわたって事業に着手していない施行区域が1,000ヘクタールを超えております。これらの区域では、建築制限によって無秩序な市街化が抑制されている一方、地権者の自由な土地活用が制限され、さらには道路や公園などの整備の遅延を招いています。また、未着手区域の多くが都市計画決定後40年以上を経過しており、社会経済の変化や市街化の進展によって、土地区画整理事業の実施が困難な状況となっています。
埼玉県では、今後これらの区域で、これまでの概念にとらわれないよう、多様で柔軟な手法を駆使し、早期に安全で快適なまちづくりを進めていくことが重要であるとし、土地区画整理事業の都市計画決定権者の市町村が、より一層地域の実情に応じた市街地整備を推進することを求め、市町村を支援するため、平成24年3月、地域の安心・安全を確保する市街地整備の基本的な考え方や手順を示した「長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針」を策定し、整備を図るとしております。県内各地で市街地整備事業や都市施設を都市計画決定した後、40年以上を経過しても着手されてこなかった事業が数多くありますが、今後の少子高齢化や人口減少社会という都市構造の中で、果たして本当に事業実施が可能なのか疑問を持たざるを得ません。
埼玉県では、平成40年を目途とした都市計画の基本指針「まちづくり埼玉プラン」が作成され、運用されておりますが、計画決定されてから40年から50年以上もたつ都市計画事業について、いつ完了するのかを約束できず、法の規制だけをかけるという未着手の都市計画事業につきまして、県として今後どのような考えの下、取り組むのか、都市整備部長にお伺いいたします。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

今日の社会情勢や地域の実情は、都市計画決定した当時と大きく変化しており、見直しが必要な都市計画も生じております。
まず、土地区画整理事業でございますが、都市計画決定後40年以上経っても事業に着手していない区域は、全計画区域約20,700haのうち、約970haでございます。
このような区域は、生活道路や下水道などのインフラ整備が進まず、防災上の課題を抱えておりますが、合意形成の難航などにより、その多くは事業の実施が困難な状況でございます。
そこで県では、平成23年度に市町村が都市計画を見直す際の指針を策定いたしました。
この指針では、災害時の避難路の整備など防災上の最低限の安全性を求めた上で、必ずしも土地区画整理事業にこだわらない市街地整備を検討することとしております。
これまでに、未着手となっている全区域について実態調査を行い、見直しを促してきたところです。
その結果、現在までに4市7区域約340haにおいて具体的な見直しが進められ、既に1地区約70haについては、土地区画整理事業の区域を廃止したところでございます。
また、都市計画道路については、既に見直しにより46路線の都市計画を廃止し、その結果、40年を経過して未着手の都市計画道路は、1,340路線のうち90路線となっております。
さらに、本格的な人口減少・超高齢社会への適合を図るため、平成25年度から、2回目の見直しに着手したところでございます。
現在、整備が完了していない全ての路線に対象を広げ、必要性や構造の適正さを検証しており、平成26年度から順次、見直し手続を進めることとしております。
御質問の未着手の都市計画事業につきましては、引き続き市町村と連携しながら見直しを進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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