埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (江野幸一議員)

人口減少社会における社会サービスをどう維持するかについて

Q 江野幸一議員(刷新の会

国土審議会政策部長期展望委員会が作成した「『国土の長期展望』中間とりまとめ」は、今から36年後の西暦2050年に、我が国は高齢化率が40パーセントを超し、なおかつ人口が4,000万人以上も減少するという少子高齢化における人口減少社会の時代を迎えるとしております。
また、財団法人日本開発構想研究所が発表したレポートでは、地域社会において人口減少がもたらす最大の直接的影響は、定住を支える十分な社会サービスの確保が可能かどうか、高齢者の暮らしやすい環境を維持することができるかどうかであるとしております。既に定住人口が希薄な疎住地域では、医療、介護など基礎的サービスを得にくい状況であり、地域を担う若者の更なる減少は、定住を極めて困難にすると考えられています。同レポートでは、これは人口が減少し、地域社会が成立しがたい地域における社会サービスの水準をどう考えるのかが基本的命題であるとしています。その中で、生活サービスの維持方法について、サービス水準と効率、分散と集約の考え方があるとして、分散居住、疎住居住の状態では非効率で、供給しにくい生活サービス、医療や介護、消費などについて、例えば訪問医療・介護、宅配サービスなどの巡回サービスの仕組み、医療についてはITによる遠隔医療システムを構築することを考えなければならないとされております。
しかし、これらにはマンパワーの確保等事業性の厳しい問題があり、行政の財政的支援が不可欠であるとしております。このほか、上下水道、電気、ガス、日常生活に必要な移動手段となる交通などの確保の問題、小中学校の義務教育については国が保障する必要がありますが、バス通学、寮などによる集団生活、あるいは児童数の少ない都市地域と農村地域の学校が連携し、ホームステイの制度化など、実際に可能かどうかの検討が必要であると書かれております。
このように、人口減少社会における様々な問題や課題は、今からある程度の予測がつくものだと思います。私は、今から人口減少社会に対応する長期展望を立て、埼玉県の将来ある姿を考えていくべきだと思います。そこで、少子高齢化、人口減少社会を迎える埼玉県の将来を見据えた長期展望をどのように考え、新たな県政運営を目指していくのか、知事にお考えをお伺いいたします。

A 上田清司 知事

総務省発表の平成24年の本県の総人口は増加しているものの、出生数から死亡数を差し引いた自然増減では初めて増加から減少に転じております。
「埼玉県5か年計画」では平成42年までに総人口が約700万人まで緩やかに減少する見通しでございます。
65歳以上の人口が平成22年の20.4%から29.8%と9.4ポイント増加し、生産年齢人口は66.3%から59.1%に7.2ポイント減少する、このような推計が出ております。
そうした意味で、生産年齢人口が減少する、働き手が減るということを考えれば経済の持続的な成長力が弱くなる、これは自明の理であります。
したがって、生産年齢人口の減少に対しては正にシニア、高齢者の方々の頑張り、そして女性の社会参加や労働参加、こうしたものが重要な鍵になる。
このように思っておりますので、正しくウーマノミクスプロジェクトあるいは健康長寿プロジェクトをそこにかませているところでもございます。
また、高齢者の就業支援そのものについても、ハローワーク特区を生かした形でのハローワーク浦和・就業支援サテライトで相談から職業紹介までワンストップで行うなどやっています。
第二の課題として、異次元の高齢社会というべき高齢者人口の増加。
当然、福祉医療分野における担い手の確保、施設整備などソフト・ハードの両面から充実させていく必要があります。
介護人材についても、既にご案内のように資格を持たない者の介護事業所への就労支援、介護現場で働く中堅職員のキャリアアップ支援などによって確保、定着を進めていこうと考えております。
また、医学生に対する奨学金の貸与、研修医への研修資金貸与などによって医師確保、定着というものを進めてまいります。
あわせて、特別養護老人ホームや病院などハードの充実も計画的に進めていきます。
さらに、良質な社会サービスを提供するための新たな医療福祉産業そのものは、同時にこれは最も有力な雇用の受け皿でもあると思っております。
本県には優れた技術力を持つ精密加工、光学関連企業などが集積しておりますし、また、医薬品生産額も全国一位であります。
こうしたポテンシャルを生かして、医療福祉分野を新たな成長分野の一つとして位置付けて、県内中小企業の参入を支援していく。
そして同時に福祉、医療分野における社会の負担を和らげるために誰でも健康に暮らしていけるような社会づくりをしていくということでございます。
正にここの部分では重複しますが健康長寿プロジェクトにもつながってくるわけであります。
第三の課題は、人口減少に伴う地域コミュニティの弱体化であります。
そこで「共助」の取組を一層広げていくことが重要だと私は思っております。
かねてから共助の仕組みづくりについては就任2年目くらいから一生懸命やってまいりました。地域の支え合いの仕組み、あるいは防犯のパトロール、色々な形での共助の仕組みをつくって地域社会を支えていくような、そういうことが極めて重要だというふうに思っております。
こうした仕掛けをつくりながら、人口減少、高齢化社会などの長期的な展望を見据えつつ、今取り組んでいる県政への理念として「安心・持続的な成長・自立自尊の埼玉」だというふうに思っているところでございます。
これが正しく日本の縮図であります埼玉が、そういうモデルを実現できるかできないか、このことにある意味では日本も懸っている、それぐらいの思いで常に取組んできているつもりでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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