埼玉県議会

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ページ番号:27611

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (江野幸一議員)

平成26年度予算編成について

Q 江野幸一議員(刷新の会

知事の説明の中では、増え続ける社会保障関連経費などにより、国、地方の財政は依然厳しい状況にあり、平成26年4月からの消費税引上げや法人関係税収の回復基調により、地方の財政状況には一定の改善が見込まれるものの、根本的な財源不足の解消には至っていないとのことである。我が国は、異次元の高齢化や生産年齢人口の減少、経済のグローバル化による競争力の低下という構造的な課題に直面している。平成26年度予算は、これらの課題を克服し、持続的な新たな社会モデルの構築を目指す5か年計画の12の戦略に係る施策に限られた財源を重点的に配分した。そして、4月以降の消費税率引上げによる景気への悪影響を最小限にするため、国の経済政策に伴って編成した補正予算を連動させて経済再生に取り組むこととし、対前年度伸び率3.2パーセント増の1兆7,298億8,600万円となったとしております。
そこで、知事にお伺いいたします。
予算説明の中で、根本的な財源不足の解消には至っていないとの判断でありましたが、平成26年度予算案は、県税収入額に見合った予算構成となっているのか。また、平成26年度予算における財政調整基金残高は、今後の埼玉県政の長期的運営課題をどのように捉えた中で取り崩しをされたのか、お教えください。
次に、前年度比0.9パーセント増の県債を新たに発行したことは、県債全体で見れば借金が減るのではなく増える一方であり、長期にわたる債務負担に危惧感があります。知事の県債の発行に対する考え方をお答えください。
最後に、知事は、本予算案が県民にとって、わくわくするような予算となっていると言えるのか、お伺いいたします。

A 上田清司 知事

まず、「平成26年度予算編成について」のお尋ねのうち、平成26年度予算案は県税収入額に見合った予算構成になっているかについてでございます。
平成26年度の予算では、地方消費税率の引上げによる増収や企業収益の改善に伴う法人二税の増収などにより対前年度比で1.9%の県税収入の増を見込んでいます。
また、県の歳出は1兆7,000億程度で3.2%増加しています。
この歳出に対応する県税や地方交付税などを含めた一般財源は1兆3,000億程度で4.7%の増を見込んでおります。
必要な事業について適切な規模で編成したものと考えているところです。
ただ、地方の財源不足は解消されていないため、一般財源の中には臨時財政対策債が2,000億程度含まれております。
次に、今後の埼玉県政の長期的運営課題をどのように捉えたなかで財政調整基金の取崩しをしたかについてでございます。
平成26年度予算では税収増が見込まれますが、社会保障関係経費や公債費の増加などによって収支状況は引き続き厳しく、財政調整のための基金で527億円の取崩しをしております。
しかし、災害による思わぬ歳出増などに備えると共に安定的な財政運営に資するために、一定程度の基金残高の維持は不可欠であると思っています。
従いまして知事就任以降、一時的には取崩したりしておりますが、最終的には毎年度700億から900億程度維持をしているところでございます。
今後も財政上困難な事象、いわゆる災害など特別な場合に備えて、この基金残高は維持をしていこうと思っております。
次に、知事の県債の発行に対する考え方についてであります。
私は県がコントロールできる県債残高というのは着実に減少させております。
知事に就任してから平成26年度末までに14.8%の縮減になる見込みです。
予算ベースでいえば約3,800億円を減らしてきたことになります。
そうした中でも特別養護老人ホームの整備への助成や橋りょうの耐震化など、緊急性が高く投資効果の高い事業に重点化し、県債というものを活用していく方がいいという考え方も持っております。
ただ、残念なことに国が地方交付税を現金で直に渡すことができなくなって、いわば国が国の代わりにおまえのところで借りておいてくれと、後で返すからと、こういう形の中での臨時財政対策債が、地方交付税の中で占める割合が増えてきました。
これは、各都道府県の中でも、いわゆる資金調達の能力の高い愛知県、神奈川県、埼玉県、大阪府、こういったところが、臨時財政対策債を多く発行せざるを得ないような仕組みになって、現金が届かない状態が続いている状態であります。
こうしたことが私もいいと思っておりませんので、いい加減にしてほしいという思いで、常々国の方には掛け合っておるところですが、国もお金がないということで、こういう状態が引き続き続いております。
ただ、やはり臨時財政対策債といえども、御指摘のように借金は借金ですから、できれば県としての増収体制を作って、できればそういったことに頼らなくてもできるようにしたいという思いはもっておりますが、当面、これは活用せざるを得ないという状況です。
次に、本予算案が県民にとってわくわくするような予算になっているのかどうかということについてでございます。
成長のパイが小さくなり、要求型民主主義が強くなって、また、世界の悲観的な情報が氾濫する中で、国や地方自治体においてもわくわくするような予算編成というのが、困難な時代になっていることは事実だと思っております。
しかし、わくわくするというのが、未来に向かって進むものだというふうに考えれば、私自身は、平成26年度の予算をあえて「次世代創出予算」と名付けております。
これは、新たな人材を作っていこう、あるいは新たな産業の育成をしていこう、そして雇用の拡大につながるようなものを見出していこう、そういう思いを込めて名前を付けました。
例えば、「先端産業創造プロジェクト」では、新たな成長産業の創出、そして県内への産業集積を目指すものでございます。
さいたま新都心に設置する「先端産業研究サロン」で選定した開発テーマを、「産業振興・雇用機会創出基金」を活用して助成することで、戦略的に事業化に結びつけていこうという考え方であります。
協定に基づいて全国トップレベルの産総研とNEDO(ネド)の目利きや技術支援、資金的なバックアップも最大限活用したいと考えております。
技術力の高い県内の小さな企業、中堅企業が、まさに大化けすることを期待しております。
もちろん期待するだけではなくて、しっかり仕掛けて確実にものにしなければならないと思っておりますし、こういう部分というのは、私自身の心の中では、わくわくする話だと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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