埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (星野光弘議員)

介護保険制度の見直しについて

Q 星野光弘議員(自民)

平成12年4月に介護保険制度がスタートし、13年が経過しました。今、大きな問題としてクローズアップされているのが2025年の問題です。平成37年に当たります。今、65歳前後の世代の皆さんが約10年後に75歳を迎える年であります。平成24年、後期高齢者は1,511万人、平成37年には2,179万人まで膨らみます。特に都市部である埼玉県では、平成22年の58万9,000人から、平成37年には117万7,000人と2倍に増加します。上田知事は常日頃、埼玉県は今後全国一早いスピードで高齢化が進行し、平成27年には4人に1人、平成47年には3人に1人が高齢者という社会になりますと発言されています。
そして、介護保険の総費用は現在9兆円で、平成37年には約20兆円まで達する見込みであります。想像を超える高齢化のスピードと財政負担増を受け、制度疲労を起こすのではないかと深刻な問題となっています。国は、4度目の介護保険制度の改正を平成27年に予定しております。安定的かつ持続可能な制度の構築を目指すもので、必要な見直しと理解するところであります。
介護保険制度は、地方分権の試金石として市町村が保険者となり、保険制度を運営しております。地方自治体がその主体的な役割を負って、確実に定着してきました。しかし、現在進められている地域包括ケアシステムの整備は、地域の実情に応じて構築することができるとありますが、逆に言えば、地域の力、これが試されているとも言えます。
そこで、介護保険改正の予防給付の見直しについてですが、要支援者向けの訪問介護と通所介護、デイサービス、これが予防給付から切り離し、市町村の裁量に任せることになります。利用者の多い事業で、そのインパクトは大きいと言えます。これまで国が定めた一律の基準で運営され、全国どこに住んでいても同じサービスが受けられましたが、住んでいる地域によって料金や内容に差が出るのではと危惧されております。また、市町村の判断で、ボランティア、NPO、民間企業などの多様な担い手を創出するという打ち出しが出ておりますが、マンパワーなどの経営資源は自治体によって差があります。サービスの単価設定は市町村が行うということを可能にしていますが、財政事情の悪い市町村は、サービスを縮小したり利用料を値上げしたりする可能性があります。そして、利用者の受けるサービスの質は維持できるのか。県内市町村の財政力や地域資源に違いがありますので、県は、介護保険改正に対し市町村への後方支援をどのように果たすのか、福祉部長に伺います。
そして、埼玉県は国に対し、制度改正に伴い、市町村へ具体的な基準を示すなどきめ細かい指導、情報提供を行うよう国へ要望をしていただきたいと思います。お願い申し上げます。

A 鈴木豊彦 福祉部長

今回の制度改正においては、要支援者に対する訪問や通所のサービスは、全国一律の介護保険による予防給付としてではなく、市町村事業によるサービスとして提供されることとなりました。
これにより、介護保険事業者からだけではなく、地域の実状に応じて、NPOやボランティアなどの多様な主体からもサービスの提供が可能となります。
しかし、お話しのように地域によっては担い手となるNPOやボランティアなどの資源が少ないという課題もございます。
今回の改正に伴い、新たな担い手については、従来のような介護保険事業者としての指定を受ける必要がないため、参入が促進されることも期待されます。
それでも担い手が不足する市町村に対しましては、近隣市町村で活動しているサービスの担い手の情報を提示するなどの支援を行ってまいります。
また、例えば、掃除などの生活支援についてはNPOに任せ、身体介護を伴う訪問や通所のサービスについては、介護保険事業者に任せるというように、地域の状況に応じてサービスの担い手を決めていくことも重要です。
県といたしましては、こうしたサービスと担い手の組み合わせなどについても助言し、市町村が住民の理解と満足が得られるサービス提供を行えるよう支援してまいります。
制度実施に必要な財源につきましては、改正前と同様に介護保険財政の中で確保されますが、市町村によりサービスの内容や料金に多少ばらつきが生じる可能性もございます。
このことにつきましてもサービスの縮小や料金格差が生じることがないよう、県内市町村におけるサービス内容や料金設定に関する情報を提供するなどしながら助言をしてまいりたいと存じます。
今回の制度改正に当たりましては、ガイドラインが国から示されると聞いております。
詳細な取扱いを早期に明示し、市町村が円滑に制度改正を実施できるよう引き続き国に働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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