埼玉県議会

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ページ番号:27621

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (星野光弘議員)

「所在不明児」について

Q 星野光弘議員(自民

昨年の12月の読売新聞は、「所在不明児」というタイトルで、自治体が所在把握できない乳幼児の調査結果を報道しました。平成24年度に実施した乳幼児健診を受けずに、所在確認ができない乳幼児が37都道府県334市区町村で4,176名、うち埼玉県では638名。この調査によると東京都に次いで2番目の多さで、大変な驚きを持ってこの記事を読みました。この調査について、県の所管課に確認をいたしました。公式な所在不明児の統計はなく、調査の数字には、市町村が転居先を調査しても所在が分からない子供の数だけではなく、親の仕事の都合で健診を受けなかった子供の数なども含まれていることが県の調査で分かりました。
しかし、全国調査によると、未受診乳幼児の中に高い割合で所在不明児がいるという実態が明らかになりました。乳幼児健診の未受診率は1割未満ですが、平成23年度の虐待死58名のうち、未受診率は、健診時の年齢別で、ゼロ歳児の43パーセントから3歳児の25パーセントと割合が高く、未受診家庭について虐待のリスクが高いと指摘されています。
奈良県では、平成22年に起きた虐待死事件を調査、亡くなった5歳男児は、10か月以降の乳幼児健診が未受診でありました。この痛ましい事例から、乳幼児健診等の未受診者に対するフォロー、確認や支援の実態調査を行い、提言をまとめるなど積極的な対応を行っています。まとめには、母子健康手帳の取得が遅い母親に未受診が多く、妊娠時からリスク把握することが求められ、妊娠期からの母子保健サービスの充実と子育てにリスクの高い家庭を早期に把握し、支援する仕組みを強化する必要があると提言されています。
そこで伺います。県は、市町村が行う乳幼児健診の情報を収集し、健診未受診者の実態把握を徹底すること、また、虐待の発生予防、早期発見、早期支援が可能となるよう、未受診児フォローや所在不明児の所在把握のため先進的な取組を紹介するなど、市町村への支援を強化すべきと考えます。このような虐待対応力の向上を含めた母子保健サービスの強化に対してどのようにお考えか、保健医療部長の見解を伺います。
さらに、こうした母子保健サービスの強化に加え、児童の虐待が確認された場合には適切な対応がとれるよう、児童虐待対応現場である市町村の相談体制の充実や、市町村支援のための県の人員、組織体制を強化すること、児童相談所機能拡充が強く望まれます。福祉、保健、教育、警察等、児童虐待に関わる各部局が連携し、さらに市町村と一体となって子供を守るネットワークづくりを進めていく必要があると考えますが、福祉部長の見解をお伺いをいたします。
最後に、重要な連携先でございます警察本部長に伺います。児童相談所との連携で、虐待が疑われる子供の安全確認、安全確保が必要な場合の警察の対応について伺います。

A 奥野 立 保健医療部長

議員お話のとおり、乳幼児の健全な育成のため発育状況を確認する乳幼児健診は、虐待を早期に発見するため、有効な手段の一つと考えます。
本県では、報道で所在不明とされた638人について、国に先駆けて調査に着手しております。
その結果、363人は仕事の都合や保育園での健診を受けたなどの理由で健診を受けなかった子どもであることが分かりました。
52人は既に海外に帰国したことが確認をされております。
残る223人については、訪問調査を行ったところ、居住の実態がないことが明らかとなり、市町村の虐待担当課で所在などを把握するための調査を引き続き進めております。
県では2月5日、乳幼児健診に当たる市町村の保健師を集めて、虐待リスクの高い家庭の把握やそのフォローを行うための研修を実施しました。
来る4月18日には、福祉部と連携し、児童虐待防止の第一線で活躍する医師を招いて、市町村に対し研修を行います。
虐待の恐れのある妊婦の把握や対応方法、出産後の具体的なフォローの仕方についてわかりやすくお話しをしていただく予定でございます。
さらに、虐待の背景には望まない妊娠などがあることから、妊娠で悩む方を対象とした電話相談を4月から開始することとしております。
この電話相談の案内を含め、妊婦の様々な悩みに対応する相談先の一覧をカードとして配布します。
このカードを妊婦が入手しやすいように、医療機関や県内全てのドラッグストアに置いていただき、広く周知をしていく予定でございます。
こうした取組を通じて、虐待対応能力の向上を含め、市町村の母子保健サービスの体制が強化されるよう支援をしてまいります。

A 鈴木豊彦 福祉部長

児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応のためには、県や市町村の関係機関が適切な連携の下で対応していくことが重要です。
そのため、庁内においては福祉部、県民生活部、保健医療部、教育局及び警察本部といった児童虐待対策に関係する部局による連絡会議を開催し、情報共有や必要な対応策の検討を行っております。
こうした連携の下で、今年1月には、児童の安全確認のために強制的に立入調査を行う臨検・捜索についての実践訓練を、警察本部と共に実施いたしました。
また、教育局とは、「教職員・保育従事者のための児童虐待対応マニュアル」を共同で作成し、研修などで活用することにより、現場の職員の児童虐待防止についての理解を深めているところでございます。
児童虐待対策については、こうした庁内の連携に加え、住民生活に身近な市町村が中心となった対応を取ることがさらに重要でございます。
こうした観点から、現在、全ての市町村に児童福祉法に基づく「要保護児童対策地域協議会」が設置され、関係機関のネットワークが作られております。
この協議会には市町村の児童福祉担当課、保健センター、学校、保育所とともに県の児童相談所、保健所、警察署などが加わり、個別の事案の検討とその対応に当たっております。
平成24年度にはこの協議会で4,471人の児童について協議し、児童の見守りや保護者への指導などの役割分担を事案に即して具体的に決定し、必要な対応を行ってきております。
今後とも、議員お話しのような健診未受診児童の中でリスクが高いと認められるケースがあった場合には協議会での協議対象といたしまして、関係機関が一体となって、子供の安全を確保するために必要な措置を講じてまいります。

A 杵淵智行 警察本部長

児童虐待は、児童の心身に重大な影響を及ぼすばかりか、生命の危険もあることから、警察といたしましては、被害児童の早期救出、保護と被害の拡大防止に努めているところであります。
児童虐待事案と認められる通報や相談に対しては、警察官が、直接、児童の状況を確認し、速やかに児童相談所へ通告するとともに、犯罪が内在しているときは、積極的に事件化の措置を講じております。
また、児童相談所からの援助要請に対しては、積極的に対応いたしております。
児童虐待事案へ迅速、的確に対応するためには、平素から児童相談所を始めとする関係機関との情報交換や各機関の周知を集めた対応の検討など緊密な連携が重要でございます。
このため、各市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会への参画、立入調査や臨検、捜索を想定した児童相談所との合同訓練など連携強化に努めているところでございます。
今後とも、児童相談所や市町村などの関係機関との連携を一層強化し、児童の安全確保を最優先に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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