埼玉県議会

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ページ番号:27551

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (星野光弘議員)

救急医療の充実に向けて

Q 星野光弘議員(自民

救急医療体制の充実強化は喫緊の課題であり、26年度予算において、保健医療部の重点政策として搬送困難事例受入病院の確保事業などの予算が編成されました。また、県が進めてきた救急車へのタブレット端末の導入など救急医療情報システムの機能強化は、これまでより救急搬送時間の短縮が期待されるところです。
しかし、新システムが有効に機能するかどうかは、受入側の医療機関の状況によるところが大きく、搬送側だけでは限界があるのも事実であります。現在の救急医療機関は、救急車による搬送患者の受入人数に大きな差があるとも聞きます。昨年、川越市にあります川越救急クリニックの上原医師からお話を聞くことができましたが、救急患者の受入れを拒否することなく受け入れており、昨年度は年間1,000人を超える救急患者を受け入れたと聞きました。
そこで、保健医療部長に伺います。
どの医療機関においても、多くの救急搬送患者を受け入れられるよう、医療機関側の受入体制の充実を図る必要がありますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、地域において救急医療のこうした問題を埋めていくために、救急医療機関及び救急医療を担う医師自身が地域の医療機関、医師と相互に補完できる関係を、病院、医師自らが作り出すことはできないか。信頼関係の上に相互支援の関係を構築することで問題の解決を期待したいのですが、県は、このような関係の構築を政策的に誘導することはできないか伺います。
救急医療機関の認定について伺います。救急医療機関である病院、診療所は、その申出に基づいて知事が認定し、告示します。その認定期間は3年で、更新制をとっています。申出時には、保健所、消防署などの実地調査により条件の確認があり、その後、救急医療機関審査会が適格性を審査し、認定の適否を決定しております。そこで、再認定の事務及び再認定の適否の判断など、どのように行っているのか伺います。期間満了時の更新時には、どのような事務が取り扱われるのでしょうか。更新時には現地確認、責任者からのヒアリングなどは行うのか。3年間、救急患者搬送受入実績や救急患者取扱状況などは勘案されるのか。また、過去に救急病院、救急診療所が諸般の事情で認定を撤回することはあるのか、又はそれはどのような理由なのか。過去数年の撤回をした認定施設数の変化についても伺いたいと思います。
次に、タブレット端末の導入状況と今年度末までの導入見込みについて伺います。医師、人命に国境はなく、本庄・児玉の地区は群馬県への救急搬送が多く行われております。県境を越えた連携に取り組むべきですが、新たな救急医療情報システムによる群馬県との相互閲覧について、今後の予定を保健医療部長に伺います。

A 奥野 立 保健医療部長

まず、医療機関側の受入体制の充実についてでございます。
救急患者を受け入れる医療機関は、自らが行っている診療内容に基づき、告示病院としての申出を行います。
医療スタッフの体制や設備はそれぞれ異なり、救急患者の受入能力も様々であるため、すべての医療機関が多数の救急患者を受け入れる状況には、残念ながらございません。
このような状況を打開するために、第6次地域保健医療計画の病床整備にあわせて、要請回数や待機時間が基準を超えた場合に、搬送患者を必ず受け入れる旨の協定を中核的な9つの医療機関と結びました。
平成26年度は、協定を締結した医療機関を含む4つの病院に対して、受入れに必要な財政的な支援を行ってまいります。
次に、救急医療を担う病院間で補完できる関係を創り出すことについてでございます。
救急現場の負担は増大をしており、病院間で医療スタッフを融通しあうなど、病院自らが補完関係を創り出すことは難しい状況にございます。
このため、協定を締結した中核的な病院とその他の医療機関との間で、患者の受入れについてネットワークを構築していくことが大切です。
また、これらの中核的な医療機関を支援するため、急性期を過ぎた患者の受入れを行う後方支援病院とのネットワークづくりも重要です。
県の医療対策協議会からも、初期、二次、三次を問わず救急搬送の受け皿となるER的機能の整備や後方支援病院の確保について、提言をいただいております。
今後は、医療機関や消防機関の関係者により構成される地区の協議会などで、地域ごとのネットワークのあり方について鋭意検討してまいります。
次に、再認定の手続きについてでございます。
救急医療機関については、その申出を受け、救急医療機関審査会の意見を聞いた上で知事が認定をし、その旨を告示します。
審査にあたっては、保健所や本庁による現地調査や医療機関関係者のヒアリングを必要に応じて行っております。
また、省令に規定された医療体制や設備基準への適合状況、地域の救急医療機関数、過去3年間の救急搬送の受入実績等も確認した上で、再認定を判断しております。
救急医療機関数の推移でございますが、医師や看護師等のスタッフの不足などを理由に、自ら撤回を申し出たり、認定期間満了時に更新を申し出ない医療機関もございます。
ここ5年間は、撤回及び未更新の件数が新規申出の件数を上回ったため、平成21年度に192あった救急医療機関は、平成26年2月末時点で183となり、9件の減少となっております。
次に、タブレット端末の導入状況と今年度末までの導入見込みについてでございます。
現在、既に約9割の市町村にタブレット端末が導入されており、残る市町村もすべて3月中には導入されます。
この結果4月からは、症状ごとに受入可能な病院を検索したり、搬送実績の入力ができる新しいシステムのもと、約300台のタブレット端末が稼働することとなります。
最後に、群馬県との相互閲覧についてでございます。
お話しのように、現在、本庄児玉地域から群馬県へ多くの救急患者が搬送されており、当該地域における救急医療は、群馬県との連携が不可欠な状況にございます。
群馬県で、すでに本県が導入しようとしているタブレットを活用したシステムが稼働しております。
このため、4月以降は相互閲覧に向けた環境が整うことになります。
現在、具体的な運用方法などの調整を行っており、平成26年度のできるだけ早い時期に実現をしてまいります。

再Q 星野光弘議員(自民

まず様々な、今回、今年の予算につきまして盛り込まれたことにつきましては評価をしておるところでございますが、なかなかマッチングが上がらないという懸念がぬぐい切れないわけであります。
市民、県民の側にも、安易に119番をしてしまう、こうした現象があります。こうした取組にも、電話の新たな開設であるとか御努力をいただいておりますが、私は、何としても県民の命をお守りいただくためには、病院の側の皆様にも御努力をいただく必要がある、このように思います。かつて日下部議員からも、病院の側の皆さんの大変さもお聞きしております、この議会の中で。そういった場面は理解をするところでありますが、今回の大きな予算措置につきましても、今後、病院の皆様、告示病院の皆様とのしっかりとしたフォローアップをしていただくということはよく分かりますが、この中で、やはり大きな予算を投入し、これを解消しようとする努力の中では、しっかりと担当部局がフォローしていかなければならないと、このように思います。この経済的な支援を行うにつきまして、定期的に検証するなど事業効果をしっかりと上げていく御努力をお願いしたいと思うんですが、この辺のお考えをお伺いします。
もう一点、すみません、ネットワークにつきまして質問をさせていただきました。なかなか医師の皆さん、病院間では難しいという答弁でございましたが、しかし、意のある医師又は病院の皆様には、こういった問題意識を持っていらっしゃる方もしっかりといらっしゃると思うんですが、その辺のところはしっかりとくみ上げていただいて、総合医局制度などの新たな取組もあるわけでありますので、是非医師、病院間のネットワークづくりを促進をしていただく、呼び水をつくっていただく、こういうことができないかどうかをお伺いしたいと思います。

再A 奥野 立 保健医療部長

まず1点目、病院に対して財政的な支援をする場合には、定期的な検証を行うなどフォローを行うべきではないかという件についてでございます。
救急医療は、お話しのとおり県民の命に直結する待ったなしの課題でございます。
御指摘のとおり、事業効果をしっかりと検証し、その後の救急医療の改善に役立ててまいります。
続きまして、2点目、ネットワークづくりの件でございます。
川越救急クリニックの上原先生のように、大変、志のある先生も県内にいらっしゃいます。
そういう方の意もくみ取りながら、先ほど申し上げました地域の協議会の中で、地域にふさわしいネットワークづくりを今後図っていきたいというふうに考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

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