埼玉県議会

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ページ番号:27658

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (星野光弘議員)

PM2.5の国内の発生源とその対策について

Q 星野光弘議員(自民

PM2.5は、昨年来、中国における重大な大気汚染問題としてクローズアップされ、我が国においては、当初、中国からの越境汚染を危惧するような報道が数多く見られました。現に、偏西風の影響が大きい冬から春にかけて、九州地方や中国地方など西日本では大気中の濃度が一時的に高まるなど、中国からの影響を受けている実態が確認されております。ここ数週間も大変多いと聞いております。
一方、千葉県では、昨年11月4日にPM2.5の濃度が高まり、東日本では初となる注意喚起が行われました。新聞報道によりますと、千葉県は汚染源に関し、中国の影響は小さいとの見方を示し、地域内で発生した汚染が、風も弱く大気が安定していた気象条件下で拡散されずに滞留し、濃度が高まったとしています。さらに、埼玉県では川口市内の一つの測定局で1月25日の午後からPM2.5の濃度が急激に高まり、注意喚起の目安とされる日平均1立方メートル当たり70マイクログラムを超過する状況が発生しました。
このように、PM2.5は中国から飛来するだけが問題になるわけではなく、国内の発生源からPM2.5が排出されていることを確認しておく必要があります。そして、西日本に比べPM2.5の中国からの影響が小さいと考えられる本県におきましては、国内あるいは地域内の発生源対策を確実に推進していくことが大変重要になると考えています。
国内における主な発生源としては、工場、自動車、火力発電所、船舶からの排ガスなどがあり、多種多様と言われています。しかも、生成されるメカニズムは十分に分かっていないと聞いています。PM2.5から県民の健康を守り、不安を払拭していくためには、県内の汚染の実態を的確に捉えるとともに、地域における発生源の解明を進めていくことが重要ではないかと考えています。また、効果的に対策を進めていくためには、広域的な汚染の移動も考慮し、近県や国と連携した取組も必要ではないかと思います。
そこで、環境部長にお尋ねいたします。
埼玉県では、国が環境基準を設定する以前から、独自にPM2.5の測定を開始するなど先進的な取組を進めていますが、県内のPM2.5の濃度はどのように推移しているのか伺います。次に、昨年度のPM2.5の環境基準達成率は全国で4割、埼玉県内では5割という状況でした。県内の濃度を改善し、環境基準を達成するには、PM2.5の発生源を把握した上で効果的な対策を実行していくことが重要であると考えます。そこで、県内に影響を与えている発生源の種類とその把握方法、そして発生源対策にどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、越境汚染への対策についてですが、環境科学国際センターでは、越境大気汚染現象解明の研究で、上海市、北京市、韓国済州島と同時採取体制が既に確立されていますが、この日中韓の連携によってPM2.5の同時観測ネットワークによって、今後どのような成果が期待できるのか伺います。

A 畠山真一 環境部長

まず、県内のPM2.5濃度の推移についてでございます。
環境科学国際センターでは、平成12年9月から加須市内でPM2.5を測定しております。
平成13年度に1立方メートルあたり23マイクログラムだった年平均濃度は、年々減少し、平成24年度では16マイクログラムと約3割低下しております。
次に、県内に影響を与えている発生源の種類とその把握方法、発生源対策への取組みについてでございます。
PM2.5には、発生源から粒子として直接排出される一次粒子と、発生源から排出されたガス状の物質などが大気中で化学反応を起こして粒子状に変化し、PM2.5となる二次粒子があります。
一次粒子の発生源としては、自動車や廃棄物焼却炉、ボイラーなどの排出ガスがあげられます。
これに対し、二次粒子の生成メカニズムは、非常に複雑でまだ十分に解明されておりません。
意外なものでは、植物が出す、森林浴で知られるフィトンチッドも大気中で化学反応を起こし、PM2.5に変化いたします。
生成メカニズムが十分に解明されていない中、どの発生源がどの程度県内に影響を与えているのかの正確な把握はこれからという段階です。
まずは、データを蓄積する必要があるため、環境科学国際センターでは、平成23年度から県内3地点でPM2.5の成分分析を始めたところです。
発生源対策ですが、ディーゼル車運行規制や工場、焼却炉に対する指導に引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
また、地球温暖化防止の観点と合わせて、排出ガスのもとになる化石燃料の消費そのものを減らす対策を強化してまいります。
その上で、PM2.5の生成メカニズムの解明が進んだ段階で、明らかになった発生源に対応した効果的な対策を講じてまいります。
最後に、日中韓の観測ネットワークから今後期待される成果についてでございます。
日中韓の同時観測により、加須市内のPM2.5の成分に、国内では産出されていないレアアースが含まれていたことがわかりました。
中国など海外からの影響を受けていることを裏付けるものでございます。
今後、継続的に各国で測定を行うことにより、越境汚染の実態解明と国境を越えた削減対策の立案に役立つものと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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