埼玉県議会

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ページ番号:27472

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (星野光弘議員)

産業振興・雇用機会創出基金について

Q 星野光弘議員(自民

3年ぶりに増額された2014年度予算は1兆7,298億円と、上田県政11年目で最高の規模となり、「次世代創出予算」と名付けられました。埼玉県から成長戦略を実践、先導していこうという考えに、大いに期待をするところであります。
そこで、本年度予算の歳入確保策として議案となっております地域整備事業会計の産業団地分譲収益による内部留保資金を原資とする基金創設について伺います。
企業局で生み出した資金を産業振興、雇用機会創出を図る事業の財源として活用するとあります。その額は、平成26年度13億4,700万円であります。重点政策であります次世代先端産業の支援への投資となるようですが、知事は、今後この総額100億円もの大型資金をどのように産業振興、雇用機会創出に活用していこうと考えていらっしゃるのか、見解を伺います。
この基金の目的は、産業振興、雇用機会創出とあります。先端的とは言えませんが、これまで県内産業を支えてきた中小企業、商業分野などへの配分は想定されているのか。新たなビジネスモデルの構築や経営革新をしようとする積極的な経営者や企業への支援に、この基金の活用、予算の拡充ができないのか、併せて御見解を伺います。

A 上田清司 知事

新たに設置する産業振興・雇用機会創出基金は、通商産業政策の地方分権化を推進する事業に集中的に投資するものでございます。
この基金を活用し、次世代産業の育成や雇用機会の拡大を図り、県内経済を確かな成長へつなげていこうという試みです。
産業振興では次世代産業や新分野、未来を拓くイノベーションに挑戦する中小企業の飛躍的成長に活用をいたします。
技術革新で付加価値の高いモノやサービスが生み出せるよう、研究開発の段階から事業化に至るまで一貫してサポートをしたい、このように考えます。
雇用機会の創出では介護、福祉など成長分野における人材育成を図り、若者や女性の雇用機会が飛躍的に拡大する事業に活用していきます。
地域の雇用を積極的に創出することにより、通商産業政策の地方分権化の柱となる人材の育成と確保を図り、産業振興との好循環を目指します。
基金を活用し、埼玉県が全国をリードする新たな社会モデルを構築し、「安心、成長、自立自尊の埼玉」の実現を図ります。
また、基金は5年間程度の活用を想定しています。
まず来年度は先端産業創造プロジェクトにおける次世代産業などにこの基金を活用していきます。
これまで思い切った予算の配分ができなかった分野について大きく踏み出して挑戦するものでございます。
今後はサービス産業や農業分野などでも飛躍的な成長や雇用の創出が見込める施策には、この基金も当然活用してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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