埼玉県議会

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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

県立小児医療センターについて

Q 萩原一寿議員(公明

今月16日、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の合同起工式が行われました。再来年の2016年の開業に向け、小児集中治療室の新設や新生児集中治療室などが増床となります。さいたま赤十字病院は、母体・胎児集中治療室を新設し、両病院が連携することにより周産期医療を充実させるものです。上田知事は、両病院が一体的に機能することにより、720万県民の健康を守っていきたいと述べられました。新病院には県民の大きな期待が寄せられています。
私は、地元川口のある御婦人から、以下のようなお話を伺いました。地元の県立小児医療センターではなく、東京の府中にある東京都立小児総合医療センターに子供を通院させているのです。それも、県立小児を受診したけれど、子供の症例では専門医が対応できないので、仕方なく府中で手術をして今も通っているのです。実は、同じような状況の子供たちが川口や草加で結構いるのですと。昨年11月、公明党埼玉県議団7名で東京都立小児総合医療センターを視察しました。様々な施設、機能、人員体制の充実ぶりには目を見張るものがありました。救急についてはトリアージを駆使するなど、2次救急から全て受け入れています。また、その疾病に対する専門医についても充実しておりました。
今回の新センター移転の大きな目的は、あくまでも高度救命救急の機能強化であります。その前提で、新センターは県内小児医療における最重要な施設であり、できる限り県民ニーズに応えられるようにすべきと考えます。
そこで質問ですが、本県の新小児医療センターにおいて約20名の医師が増員になると伺っています。それらの増員分の医師の配置計画はどのようになっているのか、難病等に対応できる専門医を確保していくお考えがあるのか、病院事業管理者に伺います。

A 名和 肇 病院事業管理者

新病院では、総合周産期母子医療センター機能への対応と小児救命救急機能の向上を新たな政策医療として展開してまいります。
そのため、医師については、平成28年の新病院開院までに、21名を増員いたします。
具体的な配置計画は、新生児専門医を7名、小児救命救急専門医を10名、その他、麻酔科医など4名の採用を予定しております。
次に、「難病等に対応できる専門医の確保について」でございます。
小児医療センターに勤務する医師は、それぞれ専門的な知識と高い技術を持ち、高度・専門医療を支えております。
特に、平成25年2月には、小児がん拠点病院の指定を受け、全国の小児がん診療における、中核的施設としての役割を果たしております。
また、先天性心疾患や川崎病及びてんかんなどの専門的な診療を行っており、他病院から積極的な患者の受け入れを行っております。
御質問の難病については、その種類が多く、1つの医療機関で、すべての診療に対応することは困難であり、専門機関がそれぞれの強みを生かし、お互いに補っております。
具体的には、小児医療センターを受診したうえで、特別な専門的治療が必要な場合は、適切な医療機関への紹介を行っております。
今後は、臓器移植やiPS細胞などの再生医療の動向にも注目しつつ、可能な分野においては積極的に取り入れるよう、専門医の確保に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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